独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志 本部：東京都港区）は9月26日（火曜）、フランス共和国の経済国際化を担う政府機関であるフランス貿易投資庁（Business France）との間で、企業ミッションの受入やビジネス機会の創出など幅広い分野で協力していくことで合意しました。同日、豊永理事長がフランス パリ市にて、ディディエ・ブローニュ（Didier Boulogne）Deputy CEOと会談し、覚書（MOU）に署名しました。今回のMOU締結を受けて、中小機構はビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」や海外CEO商談会などを通じ、国内中小企業に対して、フランスをはじめとした欧州への海外進出の機会拡大を図ってまいります。
両機関の連携による新しい取組は、主に次の3つです。（1）両機関が推薦する中小企業を紹介する「フランス特設マッチングサイト」を新設します。（2）これまでアジアを中心に実施していた商談成約率7割を超える海外CEO商談会についてフランス企業等をターゲットに実施。日本の中小企業の海外展開・輸出等を推進します。既に航空機分野ではGIFAS（仏航空宇宙工業会）と連携し実施しています。（3）両機関が連携し、日本の中小企業とフランス企業の商談から成約までを支援する体制を構築します。
上記の取組などを通じて、両国の経済交流の活性化を図るとともに中小企業等の海外展開に向けた更なる支援を行ってまいります。
フランスでの署名式の様子 中小機構豊永理事長（左）、フランス貿易投資庁ディディエ・ブローニュDeputy CEO（右）
＜J-GoodTech（ジェグテック）＞
中小機構が運営する国内中小企業、大手企業・海外企業をつなぐビジネスマッチングサイトです。国内中小企業23,000社、大手企業800社、海外企業8,000社が活用し、輸出・海外展開、新製品開発、共同開発、合弁会社設立など、年間10,000件のマッチングを実施しています。
＜海外CEO商談会＞
国内中小企業との連携を希望する海外企業の経営者（CEO等）と海外展開を目指す日本の中小企業者との商談会を2012年度から実施しています。海外政府機関等が推薦した海外企業のCEO等で直接商談できることが最大の特徴で、国内にいながら、日本語での商談が可能な商談会です。
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
