-
キャンペーンのお問合せはこちら：https://qsnmd.hp.peraichi.com/
■実施背景：各省合同で住宅確保要配慮者の支援拡充を目指した検討会を設置。
日本では高齢化が進んでおり、2020年における65歳以上の単身高齢者は約672万世帯となっています。一方で、国交省の調査によると、孤独死による事故物件化の懸念などから高齢者に賃貸住宅を貸すことに7割の大家が拒否感を抱いていることがわかっています。（※1）
また、弊社が6月に実施した高齢者の住宅難民に関する調査では、4人に1人以上（26.8%）が年齢を理由に入居を断られた経験があることがわかっており、全国に280万戸ある築40年以上の物件の建て壊しが進んでいることから、今後さらに問題が深刻化していく可能性があります。
これを受けて、今年7月に厚生労働省、国土交通省、法務省の各省が合同で高齢者などの住宅確保要配慮者の支援を拡充するための検討会が立ち上がり、9月21日には第4回目が実施される予定です。
そこで弊社では、高齢者が入居可能な賃貸住宅の総数を増やし、高齢者の賃貸住宅への受け入れ促進を目指して、今年の春に実施した高齢者が入居可能な賃貸住宅を専門で扱う「R65不動産」に初年度月額1万円で無制限に物件掲載いただける”掲載拡大キャンペーン” を再開催いたします。
（※1）多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた 当面の取組みについて https://www.mlit.go.jp/common/001124557.pdf
■キャンペーン概要：初年度月額1万円で掲載無制限の”掲載拡大キャンペーン”を再開催
-
キャンペーンのお問合せはこちら：https://qsnmd.hp.peraichi.com/
高齢者に対する賃貸住宅の貸し渋りがある一方で、65歳以上の平均入居年数は「6年以上」が70.8%となっており、弊社の今年6月の調査では、「終の住処にしたい」と考える方が19.6%でした。したがって、高齢者に賃貸住宅を貸す不動産会社や大家さんは、空室率を改善しながら長期間の安定した賃貸経営を実施いただけます。
|
キャンペーン内容 |
初年度月額1万円（+税）にて「R65不動産」に無制限で物件掲載が可能。（通常5万円/月→1万円/月） |
|
対象者 |
申し込み期間中に新規でお申し込みいただいた「賃貸管理や仲介業務を行う不動産会社」（一部の法人大家も含む） ※都道府県知事の宅地建物取引業免許を取得している事業者のみ |
|
申し込み期間 |
2023年9月21日から2023年12月21日まで（3ヶ月） |
|
詳細及びお問い合わせ先 |
◎「R65パートナー不動産」とは
「R65パートナー不動産」とは、65歳からのお部屋探しを専門で支援するR65不動産の公式パートナー制度です。2023年9月現在、約40社の不動産会社様に「R65パートナー不動産」になっていただいており、R65不動産では高齢者と地域に優しい不動産会社を目指して、入居者や大家さんの募集、高齢者の見守りサービスの提供、ノウハウの提供などを支援いたします。
◎「高齢者入居向けの賃貸借契約書」の無償配布を開始
-
「高齢者入居向けの賃貸借契約書」の受け取りはこちら：https://share.hsforms.com/1T4kgYNJuTjKA5roB5u4KRAdtc5u
賃貸管理や仲介業務を行う不動産会社を対象に、身寄りのない賃借人の死後に「残置物の処理」や「賃貸借契約の解約」などが円滑にできる「高齢者入居向けの賃貸借契約書（※1）」の無償配布を開始いたしました。
また、「R65パートナー不動産」が契約業務を行った高齢者においては、居住支援法人である弊社が受任者となり、「残置物の処理」や「賃貸借契約の解約」などを行います。詳細は、上記のページよりお問い合わせください。
◎「高齢者入居向けの賃貸借契約書」の詳細
|
通常の契約書 |
無償配布の契約書 |
R65パートナー不動産 向けの契約書 |
|
|
配布対象 |
– |
不動産会社や行政関係者など |
R65パートナー不動産のみ |
|
受任者 |
-（なし） |
推定相続人などを想定 |
R65不動産 |
|
残置物の処理 |
△ |
◯ |
◯ |
|
残置物の換価や指定先への送付 |
△ |
◯ |
◯ |
|
賃貸借契約の解約 |
× |
◯ |
◯ |
■会社概要 株式会社R６５
日本は世界で最も高齢化率が高いにもかかわらず、65歳以上の「住宅難民」 が社会問題となっています。急な立ち退きによるお部屋探しが増える中、65歳以上の4人に1人が賃貸住宅への入居拒否を経験。R65不動産は、65歳からのお部屋探しを専門で支援する不動産会社として、物件を貸し出す際のあらゆるリスクの解決を行い、65歳以上の入居可能な賃貸物件を増やすことで、「いくつになっても、好きな場所に住める社会」を実現していきます。
代表：山本 遼
本社所在地：東京都杉並区荻窪4-24-18
設立：2016年4月7日
