FRONTEO、国際訴訟等での機密情報越境対策新技術として話題となった、データの安全な持ち出し・解析技術が特許査定を取得

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 株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)は、ハッシュ化¹⁾した復号不可能な機密情報を自社開発AIエンジン「KIBIT(キビット)」で解析する新たな技術が特許庁より特許査定通知を受領したことをお知らせします。本技術は、開発発表時、国際訴訟における証拠開示への応用により、機密情報が国外に流出するリスクの低減に効果が期待される点がメディアで取り上げられ話題となりました。

【特許概要】

出願番号 :特願2023-078058

特許出願日:2023年5月10日

 これまで、国際訴訟におけるeディスカバリ(電子証拠開示)やデジタルフォレンジック調査では、外部組織などでの解析が必要な場合、企業の機密情報を含む膨大なデータを読み取り可能な状態で持ち出すことがあり、その際の機密情報流出リスクが課題となっていました。

 今回特許査定を取得した本技術は、ハッシュ化されたデータをKIBITが解析することによって、調査目的に必要な解析結果(ドキュメントの証拠との関連度合い・注目箇所、AI解析モデルなど)を獲得し、その情報を元データと照合・特定して、必要な情報のみを証拠として提出することが可能です。経済安全保障上の観点からも、これまでの情報の取り扱いは、技術流出のリスクやそれによる日本の国際競争力の低下などにつながる可能性がありましたが、本技術はデータの機密性と安全性を高めます。

図:ハッシュ化解析のイメージ図:ハッシュ化解析のイメージ

 本技術は、FRONTEOのリーガルテックAI事業にて年内のサービス提供開始を見込んでいます。この活用により、医療や金融、経済安全保障など、情報管理上、社外や国外への持ち出しが制限されている機密情報についても、管理区域外への安全な送信・解析が可能になります。

1)ある特定の文字列や数字の羅列をハッシュ関数という特殊な計算方法に基づき、別の値(ハッシュ値)に変換する方法

■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自社開発AIエンジン「KIBIT(キビット)」を用いた多様なAIソリューションとサービスを提供するデータ解析企業です。「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキストデータや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、エキスパートの高度な判断を支援する自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしています。リーガルテックAI、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスAI、経済安全保障の各領域で事業を展開し、さまざまな企業の課題や社会課題の解決に貢献しています。2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ(現:東証グロース)上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金3,042,317千円(2023年3月31日時点)。

※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本における登録商標です。

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