最新情報は「ふるさとチョイス 災害支援」のサイトまたは本資料の問い合わせ先へご確認ください。
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は7月20日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」( https://www.furusato-tax.jp/saigai/ )で、記録的な大雨により被災した宮城県大崎市の支援のため、代理寄付受付を開始します。代理寄付の受付では、大崎市と姉妹都市である愛媛県宇和島市が大崎市の代わりに寄付を受け付けます。
代理寄付は、被災した自治体の事務負担を軽減することで、被災自治体は災害対応に専念できるほか、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができる仕組みです。これまで100自治体超が協力し、自治体間の「共助」が広がっています。
トラストバンクは今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧復興を支援してまいります。
※ 寄付金は災害支援金のため、原則自治体からのお礼の品はございません。
※ ふるさとチョイス災害支援は、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただいておりません。
- □■ 「ふるさとチョイス 災害支援 令和4年7月豪雨」の概要 ■□
◆ 代理寄付開設日時： 7月20日16時21分
◆ 開設自治体：愛媛県宇和島市（宮城県大崎市の代理寄付）
◆ 愛媛県宇和島市による代理寄付受付ページURL： https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/1331
◆ 寄付受付ページURL：
宮城県大崎市 https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/1327
※その他、宮城県では、加美町、美里町が災害支援で寄付を受け付けています。（URL：https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?project_status=1&category_id[]=1265 ）
※ 今後、支援先自治体が増える可能性があります。最新情報は「ふるさとチョイス 災害支援」サイトでご確認ください。
「代理寄付」とは
2016年熊本地震で、被災地以外の自治体が寄付の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを国内で初めてスタートしました。被災した自治体の事務負担を軽減することで、自治体は災害対応に専念できるほか、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができます。これまで100自治体超が協力し、自治体間の「共助」が広がっています。
「ふるさとチョイス災害支援」とは
2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7千万円を集めた。寄付総額は累計70億円超に上る（2021年9月時点）。
また、熊本地震で被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超（21年7月）、お礼の品数は37万点超（21年7月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年7月JMRO調べ）
