日本調剤では、2021年3月に開始したマイナンバーカードによる「オンライン資格確認」のプレ運用開始時から積極的にマイナンバーカードの保険証利用の普及・促進に取り組み、オンライン資格確認の実施を進めてまいりました。2023年7月時点のマイナンバーカード保険証の利用率は、全国医療機関平均の2.17％に対して、日本調剤の薬局での平均は11.37％となっております。
このような中、加藤勝信厚生労働大臣と本田顕子厚生労働大臣政務官が日本調剤 御成門薬局へ視察に訪れました。視察では、日本調剤におけるマイナンバーカード保険証での「オンライン資格確認」の活用状況や利用促進へ向けた取り組みについてご説明した後、実際にマイナンバーカード保険証で受け付けし、薬剤師が患者さまの同意のもと薬剤情報などを参照して服薬指導に生かす一連の流れをご覧いただきました。
▲オンライン資格確認で得られた情報を参照する流れをご説明する様子
▲左から、日本調剤 小柳利幸 取締役、日本調剤 三津原庸介 代表取締役、加藤勝信厚生労働大臣・本田顕子厚生労働大臣政務官
日本調剤では、今後もマイナンバーカードの保険証利用による「オンライン資格確認」を推進するとともに、重複投薬の防止などの優良事例を共有し、全社で患者さまへのより質の高い医療サービスの提供に努めて医療と社会に貢献してまいります。
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
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