日本医療政策機構（HGPI）（事務局：東京都千代田区、代表理事：黒川清）、株式会社ベータトリップ（本社：東京都目黒区、代表：林晋吾）、ルンドベック・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：クリストファー・ダール）は、10月10日の『世界メンタルヘルスデー』の啓発活動の一環として、「10代、20代のメンタルヘルス」をテーマに、オンラインセミナーを10月４日（水）に共催します。メンタルヘルスケアに関心のある教育・医療従事者の方をはじめ、保護者や一般の方、報道関係者など、どなたでも無料でご参加いただけます。
本セミナーでは、10代、20代のメンタルヘルスについて、社会的偏見（スティグマ）をなくす教育の可能性から、ストレスへの対処方や早期のケアなど、多くの人に役立つ実践的な情報も交えて、メンタルヘルスと教育の専門家に解説いただきます。若者たちのメンタルヘルスに関わる専門家はもちろん、当事者の方や保護者、メンタルヘルスに関心をお持ちの方など、どなたでもご参加いただけます。
若年層のメンタルヘルスの課題とは
厚生労働省によると、2022年に小中高生の自殺者数が500人超となりました。これは統計を遡ることのできる1980年以降最多(1)です。原因は健康問題が最多とされていますが、健康問題は精神疾患だけではなく、自殺に至る過程で心身の不調が関係すると言われています(2)。また新型コロナウイルスの感染拡大期において人との関わり方が変化したことに伴い、孤立・孤独の社会問題がより一層深刻さを増したことで、若年層におけるメンタルヘルス対策が重要な社会課題となっています。このような背景から、日本政府も厚生労働省を中心に若年層のメンタルヘルスを維持できる環境づくりへの取り組みを強化しています(3)。また、2022年度からは高等学校学習指導要領が改訂され、高校の保健体育の科目のなかに精神疾患の予防と回復が追加(4)され、予防・早期発見のために約40年ぶりに学校で精神疾患の学習機会が設けられました。
(1) 厚生労働省自殺対策推進室および警察庁生活安全局生活安全企画課 「令和4年中における自殺の状況」 P38 令和5年3月14日 https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R05/R4jisatsunojoukyou.pdf
(2) 内閣官房孤独・孤立対策担当室 「孤独・孤立対策に関する政府の取組」P2,21 令和5年2月 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_yushikisha/dai1/sankou1.pdf
(3) 厚生労働省 「若年層の自殺をめぐる状況」p106 令和1年9月 https://www.mhlw.go.jp/content/r1h-2-3.pdf
(4) 文部科学省 「改書 「生きる力」を育む高等学校保健教育の手引」P54 令和3年3月 https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/20210310-mxt_kouhou02-1.pdf
オンラインセミナー開催概要
■日時：10月4日（水）19:00-20:30
■開催方法：Zooｍウェビナーによるオンライン開催（参加無料）※要事前登録
■参加申込方法：事前登録された方へZoomウェビナーのURLをお知らせします。 下記URLよりお申し込みフォームにアクセスし、必要事項をご記入ください。
<お申し込みフォーム＞https://forms.office.com/r/RFwi10SRe3
■共催：特定非営利活動法人日本医療政策機構（HGPI）、株式会社ベータトリップ、ルンドベック・ジャパン株式会社
■後援：厚生労働省（予定）、うつ病やいきづらさで苦しんでいる方の自助グループReOPA（レオパ）、特定非営利活動法人シルバーリボンジャパン、一般社団法人精神障害当事者会ポルケ、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）、認定特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構、一般社団法人日本うつ病センター、一般社団法人日本メンタルヘルス ピアサポート専門員研修機構、ピースマインド株式会社、デンマーク王国大使館
■プログラム：
【講演1】テーマ：メンタルヘルスへのスティグマを減らすための教育の可能性と課題
山口 創生(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 地域精神保健・法制度研究部 精神保健サービス評価研究室長)
【講演2】テーマ：10代、20代の抱えるストレスとマネジメント方法
杉山 智風(京都橘大学総合心理学部 助教)
【講演3】テーマ：若者への早期介入の重要性と相談支援体制について
根本 隆洋(東邦大学医学部精神神経医学講座･社会実装精神医学講座 教授)
パネルディスカッション（Q&A形式）
※本セミナーの内容は、予告無く変更させていただくことがございます
■演者プロフィール
山口 創生先生
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 地域精神保健・法制度研究部
精神保健サービス評価研究室長
日本福祉大学社会福祉学部卒、大阪府立大学人間社会福祉学研究科およびロンドン大学キングス・カレッジ・ロンドンにて修士号、大阪府立大学人間社会学研究科にて博士号を取得。国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 地域精神保健・法制度研究部において、2014年4月から精神保健サービス評価研究室長。専門は精神保健福祉サービス評価、精神障害者に対する就労支援、スティグマ研究、パーソナル・リカバリーや当事者との協働など。
杉山 智風先生
京都橘大学総合心理学部 助教
日本大学文理学部卒、桜美林大学大学院心理学研究科にて修士号、桜美林大学大学院国際学研究科にて博士号（学術）を取得。のびすこブランチ半蔵門（児童精神科）の心理職などを経て、現在、2023年4月より京都橘大学総合心理学部の助教として着任。臨床心理学（特に認知行動療法）の知識を活かしながら、児童生徒のストレス予防や学級集団を対象としたストレスマネジメントに関する研究を行っている。
根本 隆洋先生
東邦大学医学部精神神経医学講座・社会実装精神医学講座 教授
慶應義塾大学医学部卒業。慶應義塾大学病院、国立千葉病院（現、千葉医療センター）、厚生協会大泉病院、慶應義塾大学医学部医長などでの勤務を経て、2008年4月よりGeffen School of Medicine at UCLAに留学、2009年より東邦大学医学部精神神経医学講座 准教授、2021年より同講座教授。2023年4月より東邦大学医学部社会実装精神医学講座教授を兼任。専門領域は精神科リハビリテーション学、社会精神医学、予防精神医学、多文化間精神医学など。
■共催団体について
日本医療政策機構（HGPI： Health and Global Policy Institute）について
特定非営利活動法人日本医療政策機構（HGPI）は、「市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供すること」をミッションとする、超党派・民間・非営利の医療政策シンクタンクです。日本を代表する有識者、市民・患者代表、医療提供者、政策決定者、経済人などあらゆるステークホルダーが参画し、「市民・患者主体の医療」、「医療政策の重要課題」、「グローバルヘルス」といった活動分野において、調査・政策提言を行い、政策実現を支援しています。2019年度からメンタルヘルス政策プロジェクトを実施しており、2020年7月には政策提言「メンタルヘルス2020 明日への提言～メンタルヘルス政策を考える5つの視点～」を公表するなど、当事者視点のメンタルヘルス政策の実現に向けて活動を続けています。
株式会社ベータトリップについて
株式会社ベータトリップは、うつ病や双極性障害などの精神疾患を抱える方のご家族やパートナー向けの無料コミュニティサイト「encourage（エンカレッジ）」を運営。悩みを抱えながらも相談する相手がいない精神疾患を抱える方のご家族同士が、匿名で悩みを相談し合い、経験豊富な専門家（医師、臨床心理士、薬剤師、精神保健福祉士など）が監修するコラムや相談事例を読むことができるプラットフォームです。2017年9月10日運営開始以降、2023年4月現在の登録会員数は10,000名以上です。
ルンドベック・ジャパン について
ルンドベック・ジャパンは、2001年に日本法人を設立、70年以上精神・神経疾患領域に特化した製薬企業として、グローバルで蓄積した豊富な知識と知見をもとに、日本においても患者さんの治療向上とより良い生活に貢献するために取り組んでいます。ルンドベック・ジャパンに関する詳しい情報は、www.lundbeck.co.jp をご覧ください。
世界メンタルヘルスデーについて
世界メンタルヘルスデーは、約30年前に世界精神保健連盟によって制定され、世界全体でメンタルヘルス（精神的健康）への認識を高め、偏見をなくすことを目的として定められています。また、統一された声で、行動を起こし持続的な変化を生み出すことによって、希望を持つことのできる社会の醸成を目的としています。現在では、世界保健機関（WHO）もサポートする『世界メンタルヘルスデー』として、10月10日に世界60カ国以上で啓発活動が行われています。毎年テーマに沿った啓発活動が世界各国で行われており、2023年のテーマは「MENTAL HEALTH IS A UNIVERSAL HUMAN RIGHT（メンタルヘルス（こころの健康）は普遍的な人間の権利です）」です。詳しい情報は、 https://wfmh.global/ をご覧ください。
リリースは以下よりダウンロードできます。
https://prtimes.jp/a/?f=d48617-9-22690d6d7b9a4f058a86440eed25ae2e.pdf
