合計400社、190万人規模を突破。リクルート・三菱地所などHR、不動産大手の他、食品、化学、IT、化粧品など各業界が賛同。同性婚の法制化に賛同する企業数・従業員規模が新たに拡大！

結婚の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業・団体を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」への賛同数が2023年7月に、400社・国内従業員数が190万人を超えました。

結婚の平等（同性婚の法制化）への賛同企業数400社を達成。

Business for Marriage Equality（以下、BME）は、2020年に始まった結婚の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン。これまで賛同企業の取り組みを共有し合う交流会や検討中企業に対する説明・事例紹介を実施してきました。2020年に134社から始まった賛同企業・団体数*は、企業によるD&I推進や2023年に下された各地での違憲判決を受けて増加し、賛同企業400社を達成、国内従業員数が190万人規模に拡大しました。

食品・化学・IT・製薬・化粧品メーカーなど製造大手も賛同。

2023年3月に賛同する企業・団体数が350社を達成した後、三菱地所株式会社、トランスコスモス株式会社、BASE, Inc.などが賛同。その後も5月には株式会社ZOZO、株式会社ポーラ、株式会社荏原製作所など、6月には株式会社リクルート、明治ホールディングス株式会社、日本ロレアルなどが賛同しました。そして7月には横浜ゴム株式会社、東洋インキSCホールディングス、第一三共株式会社などが賛同し、400社を突破しました。

賛同企業交流会を実施

2023年8月30日(水)には賛同企業による交流会も開催します。当日は、企業の担当者が賛同後にできるアクションを、プレゼンやディスカッションを通じて考えます。

【開催概要】

「結婚の平等　賛同の次は何をする？」

●日程：8月30日(水)15:00-17:00（14:45開場）

●会場：株式会社ニューピース（協力）

　〒141-0021 東京都品川区上大崎2-13-17目黒東急ビル1F

●対象：BME賛同企業担当者

（※本交流会のご取材を希望する報道関係者様は事前に事務局までお問い合わせください。）

経済界からのアクションを加速。～500社賛同に向けて活動を推進～

同性婚問題を巡っては、今年5月に名古屋地裁、6月に福岡地裁で違憲判決がなされるなど、日本の動向に国内外から注目が集まっている一方で、司法判断後も国による対応は進んでいない状況です。企業による多様性への取り組みが広がり、経済界からのアクションも重要になっている中、BMEは同性婚の法制化（結婚の平等）の実現に向けて、引き続き賛同企業を募集中です。尚、検討中の企業担当者には、社内向けの説明プレゼンに活用できる「賛同検討キット」を配布しています。
今後も同性婚の法制化実現に向けた日本国内への啓発活動と、企業による取り組み促進に向けた活動を強化し、2023年内に賛同数500社達成を目指してまいります。

※BMEは、日本国内で活動する公益社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク、認定NPO法人虹色ダイバーシティの3つの非営利団体が共同運営しています。

※賛同企業・団体数には、在⽇⽶国商⼯会議所（ACCJ）が他の4つの在⽇商⼯会議所とともに2018年に公表した、⽇本政府に対して結婚の平等を認めることを求める提⾔への賛同企業・団体数を含みます。

各団体について

・NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）

実務法律家としての経験と知識を活かして、法制度の調査研究、法律上の論点に係る提言などを通じて、LGBTその他のセクシュアル・マイノリティに関する理解そして対話を促進し、性的指向や性自認を理由とする差別を解消するための法的支援等を行い、もって個人の尊厳と多様性が尊重され、すべての人々が安心してその能力をフルに発揮して活躍することのできる平等かつインクルーシブな社会の実現に貢献することを目的として、2016年2月に発足いたしました。http://llanjapan.org/

・認定NPO法人虹色ダイバーシティ

SOGI（性的指向、性自認）による格差のない社会づくりを目指して、調査・研究、社会教育活動を行っている認定NPO法人です。

団体について| 認定NPO法人虹色ダイバーシティ

私たちは、企業や行政向けのLGBT研修・コンサルティング・調査研究・アドボカシー等を通じて、LGBT等の性的マイノリティとその家族、アライの尊厳と権利を守り、誰ひとり取り残さない社会の実現をめざす認定NPO法人です。

・公益社団法人MarriageForAllJapan-結婚の自由をすべての人に

性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、結婚の平等（同性婚の法制化）を実現させるために設立されました。「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき、カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。

「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟をPRという形でサポートするほか、イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、結婚の平等（同性婚の法制化）の実現を目指します。