小田原市EV宿場町コンソーシアムへの参画について

株式会社REXEV（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡部健、以下「REXEV」）は、小田原市における電気自動車（以下「EV」）の普及促進、およびEV利用者の集客を図ることを目的とした「小田原市EV宿場町コンソーシアム」（以下、「コンソーシアム」という。）へ参画することが決定しました。REXEVのEV・スマート充電器導入支援、EVカーシェアのサービスおよびシステム提供のノウハウを生かし、小田原市・他参加企業とともに、同市のEV化目標の達成と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

「小田原市EV宿場町コンソーシアム」設立の背景

世界各国が2050年までに脱炭素社会の実現を目指す中、国はEVの普及を加速させるため、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%の実現及び2030年までに充電インフラを15万基（うち、急速充電器3万基）設置するという目標を掲げています。一方、小田原市は小田原市気候変動対策推進計画（令和４年10月）において、2030年度に乗用車の10％（約9,000台）をEVに代替するという目標を掲げて、電気自動車を動く蓄電池と見立てたエネルギーマネジメント事業によるカーシェアリング等を推進しています。また、脱炭素先行地域*1の実現を目指して、小田原東口エリアに観光客向けEV充電器30台を新たに設置することなどを計画しています。

EVの普及促進に向けては、充電インフラが十分に設置されていないこと、EVを積極的に利用するインセンティブが十分にないことが足元の課題とされています。また、将来、EVが急速に普及すると電力システムへの負荷が大きくなるため、地域の電力需給に応じてEVユーザーが能動的に充放電することを促す仕組みづくりが必要となります。

コンソーシアムは、これらの課題に対応するため、小田原市及びEV関係事業者が公民連携して、市内の充電インフラの新設、運営及び利用データの分析、地域の電力需給に応じたEV利用を促すサービスやコンテンツの提供等に取り組むことで、EVユーザー（市民及び観光客）及び地域の電力システムに対してEVの新たな価値を提示し、EVが市内を日常的に走行する「EV宿場町」の実現を目指します。

*1環境省が全国の自治体を対象に募集する、脱炭素社会の先行実現を目指すモデル地域。小田原市においては、小田原市と東京電力パワーグリッド株式会社小田原支社が共同提案した脱炭素先行地域の計画提案が令和４年11月1日付けで採択されている。