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趣旨・目的
2022年8月にスイスのジュネーブで、障害者権利条約批准後初となる日本の建設的対話（審査）が開かれ、同年9月には権利委員会から日本政府に対する総括所見（勧告）が公表されています。
この総括所見（勧告）は、分離教育の中止や入所施設から地域での自立生活に予算配分を振り向け地域移行を進めること、精神科病院への強制入院を可能にしている法律の廃止等、日本の課題を的確に指摘した内容となっており、総括所見を踏まえた国内法の見直しが求められています。
しかし、国は総括所見の指摘事項に対する制度の見直しには消極的な姿勢を見せており、条約に則した政策を実現するためには総括所見を活用した障害者運動の取り組みがますます重要になっています。
実際に日本よりも先に初回の条約審査を終えている韓国では、総括所見を活かした運動を進め、条約に則した様々な法制度の見直しが図られています。
そこで、本研究会では、総括所見を活用した諸外国の取り組み事例として、韓国の障害者運動等の取り組みや実際に改善、整備が図られた法制度、条約の国内実施のための監視の仕組みなどについて学び、条約に則した国内法制度の立案、改正の実現に向けて、私たちがどのように総括所見を活かして取り組んでいったらよいのか考えていきます。
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日時：9月20日（水）15:00～17:00
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開催方法：Zoomウェビナー
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情報保障：手話通訳、要約筆記、テキストデータ、点字データ、点字（紙）
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参加費：1,000円（ウェビナー登録後、銀行振込をお願いします）
＜タイムスケジュール＞
15:00 研究会の趣旨説明、助成財団あいさつ
15:05 韓国における条約の国内実施に向けた総括所見活用事例について 講師：崔 栄繁（議長補佐）
16:20 休憩
16:30 質疑応答
17:00 終了
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お申込み
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お問合せ：DPI日本会議事務局
ご不明な点等ございましたら、DPI日本会議事務局までお問い合わせください。
電話：03-5282-3730 メール：office@dpi-japan.org
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団体概要
団体名：認定NPO法人DPI日本会議
所在地：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
ホームぺージ：https://www.dpi-japan.org/
活動概要：1986年に発足。「障害者の権利の実現を目指す運動を通して、全ての人が希望と尊厳をもって、ともに育ち、学び、働き、暮らせるインクルーシブな社会を創る～障害者権利条約の完全実施へ～」というビジョンのもと、国への政策提言、権利擁護活動を中心に、身体障害、知的障害、精神障害、難病等の障害種別を超え、国内外で幅広く活動している。全国92の団体が加盟している。（2023年3月現在）
