不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長：大武 義隆）に委託しています。
本調査は、2014年1月～3月期に開始し今回（2023年4～6月期）が第38回となります。
本調査は、2014年1月～3月期に開始し今回（2023年4～6月期）が第38回となります。
＜トピックス＞
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賃貸仲介の業況は回復傾向を維持。業況DIは前期を下回るエリアが多いものの、インバウンドや法人の需要がけん引し、前年同期比は全14エリア中9エリアがプラス。
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売買仲介の業況DIは、首都圏・近畿圏ともに小幅な動きを継続。東京23区では投資、全体的には事業者間取引が業況を下支え。
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事業用賃貸の業況は、店舗・事務所とも改善。特に貸店舗は近畿圏で改善幅が大きい。
＜解説＞アットホームラボ株式会社 執行役員 データマーケティング部 部長 磐前 淳子
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賃貸はインバウンドの回復もあり好調を維持。売買の業況は投資や事業者間取引が下支え。
水際対策の解除に伴うインバウンド需要の拡大は、外国人からの問合せ増加だけでなく、繁華街や観光地における貸店舗の開業や拠点追加、従業員の住まい探しなど賃貸分野全般の活性化につながりました。一方売買は、特に都心では投資目的の取引が旺盛です。また、個人よりも不動産事業者との取引が多かった等の声も目立ち、売買の業況を支える要因に変化が現れつつあります。
＜調査概要＞
◆調査期間／2023年6月12日～6月26日
◆対象／北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。
主に経営者層。有効回答数は1,896店。
（注）本調査で用いているDIは、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。
◆詳しくは、下記URLよりPDFをダウンロードしてご覧ください。
https://athome-inc.jp/news/data/market/keikyoukan-2023-secondquarter/
