NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:牛島祐之、東証:1973 NESIC、以下 NECネッツエスアイ)はこのたび、自治体の働き方改革やペーパーレスなどを目的として当社が拡充を進めてきたLGWAN-ASPサービス群のラインアップを強化し、広域共同利用サービスとして本格展開を開始します。
政府によるデジタル田園都市国家構想を受け、近年、自治体ではDX活用に向けた取り組みがますます加速しています。しかし、自治体独自のDX推進については人材面やコスト面で課題を持つ自治体も多いことが予想されており、より安価に、少ない運用負担でデジタル化を実現したいというニーズが高まっています。
このたび当社が本格展開を開始する広域共同利用サービスは、こうしたニーズに応えるもので、当社が自治体向けに提供するサービス群を複数自治体の共同利用という形で提供することにより、導入コストと運用負担の軽減に貢献します。加えて、当社が企業向けDXソリューションの提供で培ってきたノウハウを結集したSymphonictのマルチクラウド環境を活用することで、各種クラウドサービスのスムーズな連携によるシームレスなデジタル化を実現します。
現在、多くの自治体では通信基盤としてLGWANが採用されており、当社は自らが展開する働き方改革関連サービスをLGWAN環境下でも利用可能なASPサービスとして拡充(注)することで、自治体のDXに貢献してきました。
今般、新たにペーパーレス化を促進する文書管理サービス「FilingStars for LGWAN」をラインアップに加えたことで、働き方のデジタルシフトを実現するサービスメニューをLGWAN環境・インターネット環境双方の自治体に対して提供可能となったことから、今後の自治体におけるデジタル化の加速を見据え、広域共同利用サービスとしての本格展開に踏み切りました。
↑広域共同利用サービスにより自治体の様々な課題を解決
なお、「FilingStars for LGWAN」は、文書の階層別管理や閲覧・編集権限の付与などを可能にすることで自治体におけるペーパーレス化の課題を解決し、DX推進に寄与するものです。当社は2023年9月から「FilingStars for LGWAN」の利用受付を開始し、2023年12月よりお客さまへの提供を行う予定です。詳細は別紙をご参照ください。
↑「FilingStars for LGWAN」のサービス概要
NECネッツエスアイは、働き方のデジタルシフトを実現するマルチクラウドサービスの提供で培ったノウハウを自治体向けにも展開し、今後も自治体DX推進のトップランナーとしてラインナップ強化に取り組んでいきます。当社は本サービスを含む自治体DX関連事業で2023年度に受注100億円を目指します。
以上
【「FilingStars for LGWAN」の詳細】
■特長
(1)自治体に最適なセキュアな文書の管理・活用サービス
J-LIS仕様に準拠したLGWAN-ASPサービスとして、安全な文書の管理・活用サービスを提供
(2)紙文書を電子化し、電子文書を一元的に登録・管理
LGWAN接続系の複合機(スキャナ)から紙文書を電子化、電子文書を一元的に登録・管理
(3)文書の効率的な運用
格納した文書に属性とアクセス権を付与することで、情報の整理と管理を行える環境を提供。従来、紙文書ではできなかった文書の検索、保存期限設定も可能となり、効率的な運用を実現
■今後の機能拡張予定
・起案、収受などの公文書管理機能や文書改ざん防止機能の追加
・当社が提供している他LGWAN-ASPとの連携強化による、よりスムーズな情報のデジタル化・管理・共有を行える環境の実現
-Boxとの連携による外部団体や地域事業者とのセキュアな情報共有
-AI-OCRとの連携による業務効率化など、
・自治体内の電子申請・決裁、外部団体や地域事業者の電子契約サービスへの対応
■FilingStars for LGWAN サービスページ
https://symphonict.nesic.co.jp/lgwan-filingstars/
注:当社がこれまでに提供を開始したLGWAN-ASPサービス
・リモートデスクトップ for LGWAN https://www.nesic.co.jp/news/2021/20211209.html
・Boxセキュアアクセスサービス for LGWAN https://www.nesic.co.jp/news/2022/20220729.html
・Sansan セキュアアクセスサービス for LGWAN https://www.nesic.co.jp/news/2023/20230207.html
・NECネッツエスアイ AI-OCR for LGWAN https://www.nesic.co.jp/news/2023/20230315.html
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