『当面する企業経営課題に関する調査 -組織・人事編2023-』調査結果発表　リスキリングを経営課題と位置付けている企業は8割弱に達するも、そのうち取り組み開始企業は2割未満

　一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、ＪＭＡ）は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。今回は、「組織・人事編」と題し、企業の人事部門の責任者を対象として、組織運営・人事分野の課題にフォーカスを当て、対応の実態や施策の検討状況を調査しました。本稿では、社員のキャリア開発・リスキリングに関する調査結果を取り上げます。

1．8割超の企業が社員の自律的なキャリア開発のために取り組みを実施・検討

大企業では9割にのぼる
2．リスキリングを経営課題として位置付けている企業は約8割
3．リスキリングを経営課題に位置付けている企業のうち、取り組みを始めている企業は2割未満

「AI、IoT、などのデジタル関連」スキルへの注目度が高い

■「当面する企業経営課題に関する調査日本企業の経営課題 -組織・人事編-」概要

調査時期	2023年1月17日～2月10日
調査対象	JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業（計4,000社）の人事部門の責任者
調査方法	郵送調査法（質問票を郵送配布し、インターネットにより回答）
回答数・回答率	回答数596社・回答率14.9％　（回答企業の概要は6ページに記載）

1．8割超の企業が社員の自律的なキャリア開発のために取り組みを実施・検討

大企業では9割にのぼる

○はじめに、社員の自律的なキャリア開発のための取り組み状況を尋ねました。【図1－1】のとおり、「取り組んでいる（そのための施策がある）」が47.1%、「検討中、または予定がある」が34.6%と、合計で8割超の企業が、自律的なキャリア開発のための取り組みを実施、もしくは検討していました。従業員規模別でみると、大企業では「取り組んでいる」が70.6%、「検討中、または予定がある」が23.5%と、取り組みを実施・検討している企業は94.1%にのぼりました。

【図1－1】社員の自律的なキャリア開発のための取り組み状況

○次に、取り組みを行っている企業に対して、自社で取り入れている仕組みを尋ねました。最も多かった仕組みは「定期面談での将来の希望の確認」で、74.0%の企業で取り入れられていました。従業員規模別でみると、大企業は、取り入れていると回答した仕組みの数が中堅・中小企業と比較して多いという結果になりました。中でも、「社内公募制（ジョブポスティング）の導入」「グループ企業や外部の企業、NＰＯ法人などへの出向、研修出向等」「大学院など学校への派遣、留学」は中堅・中小企業と比べ、大企業では取り入れているとの回答が多くなっています。【図1－2】

【図1－2】自社で取り入れている仕組み

2．リスキリングを経営課題として位置付けている企業は約8割

○経営課題としてのリスキリングの重視度について尋ねたところ、リスキリングを重要な経営課題として位置付けている企業は、全体の45.6%でした（「取り組み優先度が高い重要な経営課題」（7.9%）「重要な経営課題」（37.8%）の合計）。「経営課題ではあるが、それほど重視していない」まで含めると、経営課題として位置付けている企業は76.7%にのぼります。従業員規模別でみると、大企業は中堅・中小企業と比較して経営課題としての重要度が高い傾向があり、64.7%の企業が「重要な経営課題」と位置付けていました（「取り組み優先度が高い重要な経営課題」（16.9%）「重要な経営課題」（47.8%）の合計）【図2】。

【図2】経営課題としてのリスキリング重視度

3．リスキリングを経営課題に位置付けている企業のうち、取り組みを始めている企業は2割未満

「AI、IoT、などのデジタル関連」スキルへの注目度が高い

○リスキリングを経営課題に位置付けている企業（n=457）に対して、リスキリングに対する現在の取り組み状況を尋ねたところ、会社（組織）として既に取り組みを行っている企業は16.8%と高くはなかったものの、検討中（28.0%）の企業も含めると44.9%の企業が会社（組織）としての取り組みを実施・検討していました。【図3－1】

○従業員規模別でみると、大企業は、既に取り組みを行っている企業が26.5%と、全体と比較して約10ポイント高く、検討中（36.3%）も含めると62.8%の企業が取り組みを実施・検討していました。

【図3－1】　リスキリングに対する取り組み状況

○次に、リスキリングを経営課題に位置付けている企業に対して、想定されるリスキリングの内容について尋ねました。技術、IT、研究開発部門の社員に対して広く推奨しているリスキリングの内容は、「AI、IoT、などのデジタル関連」（67.2%）、「現在の研究・開発に隣接する分野の知識・スキル」（56.5%）、「データ解析などの統計、分析スキル」（48.1%）と、いわゆる「理系」スキルが中心となっています。【図3－2】

○一方、技術、IT、研究開発以外の部門の社員に対しては、「現在の専門に隣接する分野の知識・スキル」（61.7%）、「AI、IoT、などのデジタル関連」（42.5%）が上位となりました。【図3－3】

○「技術、IT、研究開発部門」「それ以外の部門」を統合すると、「現在の研究・開発・専門に隣接する分野の知識・スキル」と共に、「AI、IoT、などのデジタル関連」が高く、社員の現在の所属部門を問わず、デジタル関連のスキルは優先度が高く位置付けられていることが見てとれます。【図3－4】

【図3－2】　「技術、IT、研究開発」部門の社員に広く推奨しているリスキリングの内容として考えられるもの

【図3－3】　「技術、IT、研究開発以外」の部門の社員に広く推奨しているリスキリングの内容として考えられるもの

【図3－4】　広く推奨しているリスキリングの内容として考えられるもの

調査結果を受けてのコメント

○今回は、企業の人事部門の責任者を対象に実施した「当面する企業経営課題に関する調査 -組織・人事編2023-」について、社員のキャリア開発・リスキリングに関する調査結果をご紹介しています。

○まず、社員の自律的なキャリア開発のための取り組み状況をみると、8割超の企業が自律的なキャリア開発のために取り組みを実施、もしくは検討していました。特に、大企業ではその割合が高く、実に94.1%にのぼりました。ビジネスモデルの変化やデジタル分野での技術革新が進むなかで、昨今キャリア開発・リスキリングの必要性は高まっていますが、大企業を中心に企業側においても施策を実施・検討している様子が見てとれます。

○また、経団連や経済産業省が推奨したことで注目が集まっているリスキリングについては、76.7%の企業が経営課題として位置付けていました。一方で、リスキリングを経営課題と位置付けている企業に限っても、実際に会社（組織）として既に取り組みを始めている割合は2割に満たないのが現状です。

○リスキリングは特にデジタル関連スキルの取得についての文脈で語られることが多いのですが、実際に企業が社員に推奨しているリスキリングの内容としても「AI、IoT、などのデジタル関連」が7割超と高い傾向にありました。特に、「技術、IT、研究開発」部門の社員に対しては、デジタル関連のスキルを推奨している企業が多いとの結果になりました。ただし、デジタル関連スキルと共に「現在の研究・開発・専門に隣接する分野の知識・スキル」を推奨している割合も高く、デジタル関連の知識にとどまらず、現在の業務に隣接する知識やスキルを広く身につけていくことを望む企業側の意識が見てとれます。

○現状、自律的なキャリア開発・リスキリングの取り組みは大企業が先行している状況ですが、経営環境の急速な変化から、今後は企業規模を問わず、より多くの企業において、経営課題としての重要性が高まってくると考えられます。