個人向け補助金・給付金を福利厚生に活用しよう！

　家賃補助、資格取得支援、交通費支給などの福利厚生を取り入れている企業は少なくありません。その福利厚生制度と自治体で設けられている補助金・給付金を併用すれば、従業員にとってさらにお得になる場合があります。

　たとえば、社内で月5万円の家賃補助を実施しているとします。ある自治体で月3万円の家賃補助制度を設けていた場合、その自治体に住む従業員は実質8万円の家賃補助を受けられることになります。

　このような個人向け補助金・給付金が全国の自治体にあり、家賃だけでなく、家電購入、住宅改修、害虫駆除、資格取得、太陽光発電設置など、生活に係るさまざまな費用をカバーすることができます。株式会社ナビットの調べによると、2023年度の個人向け補助金・給付金公募件数は2万7000件ほどになります(2023年7月31日時点)。

　今回ナビットでは、働いている方1000名に対して、福利厚生及び補助金・給付金に関するアンケートを実施しました。

　《調査概要》
調査期間：2023年7月
サンプル数：男女1000人

設けてほしい、または拡充してほしい福利厚生についてお答えください。

「賃金アップ(29.0%)」、「住宅手当・通勤手当(14.2%)」、「補助金・給付金情報(12.8%)」など、直接的に収入が増えるような福利厚生を答える方が目立ちました。物価高騰等の影響により、各世帯の経済的負担が増えてきていることが背景として考えられます。その他にも、「有給休暇取得支援(18.0%)」、「子育てや介護等との両立支援(12.0%)」など、働きやすい職場環境に関する福利厚生も目立っています。

地方自治体の補助金・給付金を申請したことがありますか？

「いいえ(66.0%)」と答えた方が7割近くいました。

助成金・補助金の多くは自治体のホームページで掲載しているだけに留まり、プレスリリースやコマーシャルを打つなどの広告宣伝を実施するケースはあまりありません。このような周知不足により、本来申請できるにもかかわらず、その助成金・補助金の存在を知らないと言う方が少なくありません。「新築住宅を購入した後に住宅に使える補助金があることを知った」と言った事態も起こり得ます。

また、助成金・補助金に難解なイメージを持ち、申請を控えてしまう場合もあるようです。

申請したい補助金・給付金をお答えください。

「健康診断や予防接種など健康関連(19.8%)」が最も高い割合となりました。新型コロナウイルス感染症の流行を経て、健康に対する意識が高まったことが背景と考えられます。

また、物価高騰の影響により、経済的負担が増えてきていることもあり、「家電購入(17.9%)」や「家賃補助(10.7%)」など生活費関係の助成金・補助金も注目されています。

また、「リスキリング(学びなおし)」と言う言葉が近年注目され、政府でも積極的にリスキリング支援をしていることを背景に、「資格取得支援(10.8%)」に関する助成金・補助金の需要も高くなっています。

補助金・給付金情報はどのように確認していますか？

「自治体のホームページ(42.0%)」での確認が4割ほどを占めています。助成金・補助金の多くが自治体のホームページでしか情報を確認できないためと考えられます。また、「ネットニュース(21.0%)」を通じて情報を仕入れる方も2割程度います。「Yahooニュース」などのニュースアプリを通じて、新聞社・通信社などのメディアが発信した助成金・補助金に関する記事を目にする機会が多いようです。