⑴ 売上収益は前年同期比42%増、過去最高の62億円
⑵ 市場拡大と業界での浸透度が高まり、IPO (2021年) 以降、第2四半期としては過去最高の前四半期比売上成長率(11.1%)を達成
⑶ 売上総利益は前年同期比45%増、過去最高の32億円で売上総利益率は51.3%に上昇
⑷ 営業利益と純利益は計画を上回り黒字化、営業利益率は1.3%、純利益率は1.9%
⑸ EBITDAは前年同期比158%増、EBITDAマージン8.9%
Appier Group 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:チハン・ユー、証券コード:4180、以下、Appier)は本日、2023年度第2四半期の決算を発表しました。当期は第2四半期としては過去最高の前四半期比成長率となり、通期業績計画達成の見通しが強まりました。業界別ではEコマース、デジタルコンテンツの両領域でビジネスが拡大し、市場別では、韓国、米国及び欧州での引き合いが増したことで、成長をけん引いたしました。
「AIを予測可能なリターンに変える」という当社の基本理念により、持続可能で収益性の高いビジネスが続いております。昨今、ROI重視のソリューションに対する市場の需要は強く、AI活用への強いトレンドとも相まり、多くの企業がAIを事業に取り入れ始めていることもまた、前四半期に引き続き、当期も計画を上回ることになった要因です。
当期の売上収益は前年同期比42%増の62億円となり、売上総利益も前年同期比45%増の32億円と共に伸長し、過去最高を記録しました。EBITDAも四半期で過去最高の前年同期比158%増の5億5,000万円、EBITDAマージン8.9%と財務健全性が増しています。営業利益率1.3%、当期純利益率1.9%で、営業利益、純利益共に前四半期から黒字化しております。
*四半期ごとの季節性は、デジタルコンテンツ業界は第2四半期と第3四半期がハイシーズン、Eコマース業界は第3四半期と第4四半期がハイシーズンとなります。
幅広い業界で顧客基盤が拡大、AI活用を推進する顧客企業との関係も強化へ
顧客基盤は前年同期比で22%拡大し、新規顧客企業の業種はデジタルコンテンツ (構成比:39%)、 Eコマース (22%)、消費財ブランドと金融サービス (22%) で、顧客企業1社あたりの「平均売上収益」は前年同期比で16.5%増となりました。既存顧客との関係強化も功を奏し、ハイシーズンに入ったデジタルコンテンツで活況となっています。これは、当社の戦略である大手企業を中心とした事業展開にも繋がっており、法人顧客の間でAIを活用したソリューションに対する信頼が高まっていることが背景にあります。
顧客解約率は0.619%と低水準を維持しており、顧客企業関係も良好です。当社の財務基盤の底堅さと事業成長の継続は、ARR (年間経常収益) が前年同期比から35%増えていることでご確認いただけます。
市場拡大により、ビジネスの勢いはさらに加速へ
北東アジア市場 (売上構成比:66%) では、様々な業界で顧客基盤が広がり、Eコマース業界では既存顧客との取引関係を深めることで、事業は成長軌道に乗っています。米国、EMEA (15%) は、前年同期比78%増と目覚ましい成果で、売上構成比は前年同期の12% から15%にまで拡大しています。
Appier の最高経営責任者(CEO)兼共同創業者のチハン・ユーは、「上半期の業績が計画を上回り、今後の事業が成長軌道に乗るための盤石な体制が整いました。当社の最先端AI技術はビジネスの限界を押し広げ、デジタルマーケティング領域で新たなベンチマークを確立することが可能です。長年の研究開発で培った予測に関するAIや生成AI技術の専門性により、他社製品との差別化を図り、顧客企業のROIを向上させています。多様な業界で当社の事業拡大が進む中、認知向上と市場浸透戦略を通して、今年度の通期業績計画を達成し、将来にわたり力強い成長を継続してまいります」と述べています。
生成AIの力で企業と顧客の力学を変革するパイオニアに
当社が核と考えるAI活用とは、予測に関するAIを拡張し生成AIと統合させることによって相乗効果を高めるものです。「AI予測」で得られた洞察が「生成AI」を導く指針となり、効果的なコンテンツの作成が行われます。また、生成AIが生むデータによってAI予測モデルが継続的に改善され、マーケティング活動の成果が向上します。一方がアウトプットの生成を加速し、もう一方が効果を向上させる。この仕組みによって、パーソナライズされたマーケティング体験を提供し、生成AI時代の進歩の最前線に立ち続けてまいります。
Appier (エイピア) について
2012年の創業時より「誰もが簡単に使えるAIの普及と実用化」を推進し、AI顧客分析等で企業のセールス・マーケティング活動をトータルで支援している。現在、アジア太平洋地域、欧州、米国に17の拠点を置き、AIでデータの価値を最大化することで、あらゆる分野の企業が、正確かつ迅速に先見的な意思決定をする未来の創造に取り組む。東京証券取引所プライム市場上場(証券コード:4180)