【出社が増えた大企業に調査】コロナ5類3ヶ月で企業の約6割はむしろ「働き方改革を加速」するも社員としては「まだ足りない」。会社の規則変更や最新ツール導入などを求める声

oVice株式会社（本社：石川県七尾市、代表取締役CEO：ジョン・セーヒョン）は、2023年5月8日の新型コロナウイルス5類移行後に出社の割合が増えた大企業（従業員数1,000名以上）のハイブリッドワーカー107名を対象に、ハイブリッドワーカーの勤務形態に関する課題調査を実施しましたので、お知らせします。

新型コロナ5類移行後オフィスへの出社頻度が増える動きが注目されましたが、対象とした大企業の中では、この期間にむしろ「働き方改革」を加速させた企業は約6割だったことがわかりました。加速させた企業の中では、約8割の企業がリモートワークを推進し、他にも多様な取り組みを行っている様子がみられました。一方で、社員の約9割は、「働き方改革」がさらに進むことを希望しており、そのためには最新のデジタルツールなどの導入や、「規則」や「社内の雰囲気」などのソフト面の整備が必要だと考えていることが分かりました。

■調査サマリー

▼本調査のレポートダウンロードはこちら

https://ovice.biz/44Sd9Ay

■調査概要

調査概要：ハイブリッドワーカーの勤務形態に関する課題調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2023年7月18日〜同年7月19日

有効回答：5月8日の新型コロナウイルスの5類移行後に出社の割合が増えた大企業（従業員数1,000名以上）のハイブリッドワーカー107名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

■コロナ5類移行後、オフィス回帰が起こる中でも「働き方改革をさらに加速させた」が約6割

「Q.あなたの勤務する会社はコロナ5類移行後、コロナ禍中に比べて「働き方改革」をどの程度進めていますか。」（n=107）と質問したところ、「改革をさらに加速させた」が55.2%、「コロナ禍中と変わらない」が35.5%という回答となりました。

・改革をさらに加速させた：55.2%

・コロナ禍中と変わらない：35.5%

・改革を進めていない／逆行した：6.5%

・わからない/答えられない：2.8%

■働き方改革の内容は「リモートワークの推進」が84.7%で最多

「さらに加速させた」と回答した方に、「Q.コロナ5類移行後に進めている働き方改革の内容を具体的に教えてください。（複数回答）」（n=59）と質問したところ、「リモートワークの推進」が84.7%、「最新のオンラインツールやデジタルワークフローの導入」が59.3%、「フレックスタイムやノー残業デーなどの労働時間の適正化」が54.2%という回答となりました。

・リモートワークの推進：84.7%

・最新のオンラインツールやデジタルワークフローの導入：59.3%

・フレックスタイムやノー残業デーなどの労働時間の適正化：54.2%

・居住地域の拡大／自由化：52.5%

・フリーアドレス制度の導入などによるワークスペースの変革：42.4%

・サテライトオフィスの拡充と利用促進：40.7%

・育児・介護休業制度の確立および取得の推進：37.3%

・豪雨、地震、パンデミックなど災害への対策(BCP)：30.5%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

■98.0%が「働き方改革がさらに進むことを望んでいる」と回答

「改革をさらに加速させた」「コロナ禍中と変わらない」と回答した方に、「Q.あなたは「働き方改革」がさらに進むことを望んでいますか。」（n=97）と質問したところ、「とても望んでいる」が55.7%、「やや望んでいる」が42.3%という回答となりました。

・とても望んでいる：55.7%

・やや望んでいる：42.3%

・あまり望んでいない：1.0%

・全く望んでいない：0.0%

・わからない/答えられない：1.0%

■望む働き方改革の内容、「リモートワークの推進」が78.9%で最多

「とても望んでいる」「やや望んでいる」と回答した方に、「Q.あなたが望む働き方改革の内容について当てはまるものを教えてください。（複数回答）」（n=95）と質問したところ、「リモートワークの推進」が78.9%、「最新のオンラインツールやデジタルワークフローの導入」が54.7%、「居住地域の拡大／自由化」が50.5%という回答となりました。

・リモートワークの推進：78.9%

・最新のオンラインツールやデジタルワークフローの導入：54.7%

・居住地域の拡大／自由化：50.5%

・フレックスタイムやノー残業デーなどの労働時間の適正化：50.5%

・サテライトオフィスの拡充と利用促進：37.9%

・育児・介護休業制度の確立および取得の推進：36.8%

・フリーアドレス制度の導入などによるワークスペースの変革：34.7%

・豪雨、地震、パンデミックなど災害への対策（BCP）：22.1%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

■働き方改革推進の課題は「ソフト面」の整備。「会社の規則の変更」、「社内の雰囲気づくり」などが肝

「Q.今後、「働き方改革」を進めるうえで、必要だと思うものを教えてください。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「柔軟な働き方をサポートするインフラ／サービス」が66.4%、「会社の規則の変更」が60.7%、「社内の雰囲気作り」が53.3%という回答となり、上位5項目のうち4項目は制度や雰囲気など、ソフト面に関するものでした。