- 「地域活性化起業人」派遣実施の背景と目的
いま行政運営を取り巻く環境は大きく変化しています。千葉県安房郡鋸南町では、市民生活の質の向上や、町としての魅力を高めていくためにデジタルを活用した行政サービスを提供していくことが重要と捉えていました。
フォーバルは国策と連動した「F-Japan」構想を掲げ、デジタル人材の育成を通した地方創生に取り組んでおり、企業・自治体へのデジタル人材派遣を通して、地方のDX化推進を支援しております。
昨年度、千葉県安房郡鋸南町では、現場課題の洗い出し及び課題解決に向けたソリューションの検討を行い、DX推進計画が策定されました。今年度はこの計画に基づきDX実装に向けたプロジェクトの企画・推進のため、地域活性化起業人制度を活用し、今回の派遣に繋がりました。
- 「地域活性化起業人制度」とは
地域活性化起業人制度（企業人材派遣制度）は 総務省が推進する、地方自治体と企業が共同して地方圏への人の流れを創出する事が目的の制度です。具体的には、三大都市圏に所在する企業等の社員のノウハウや知見を活かし、一定期間、地方自治体において地域活性化に向けて地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化や、安心・安全につながる活動に従事いたします。
- フォーバルの主な支援内容
＜職務内容＞
デジタル技術を活用して次の内容に関する解決策の立案、実装支援。
①業務効率化（働き方改革の推進、人材育成含む）
②住民の利便性向上
③地域課題の解決（デジタルの力を活用した地方創生）
- 地域活性化起業人 荻野 智成 コメント
地域活性化起業人 荻野 智成（フォーバル）
主な業務は、鋸南町の業務効率化、住民の利便性向上、地域課題の解決です。国内の多くの自治体と同様に、鋸南町は人口減少が進んでいます。
鋸南町に産業を作り、人の流れを作り、人が住み続け、「鋸南町っていい町だな。」「ずっと住み続けたいな。」と思える、魅力あふれる街にしていきたいです。
今回、派遣されてみて申請書類など、多くの業務が紙主体で行われており、紙文化が根強いと感じました。
職員の意識改革をはじめ、DX化への機運を高めることで、住民の利便性を高める行政手続きのデジタル化も行っていきたいです。そして、マイナンバーカードを用いた行政手続きをコンビニなどで行えるようにすることで、いつでも、どこでも、「（住民が）行かない窓口」がある街を目指します。紙主体の業務や属人化した業務を変革するために、真摯に課題へ向き合い、フォーバルからデジタル専門人材を招聘して正解だったと言ってもらえるような活動を
していきたいです。
- 「地方創生人材支援制度」とは
「地方創生人材支援制度」は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する制度です。
フォーバルは、地方創生人材支援制度に係る協力企業（デジタル専門人材）として、富山県滑川市や長野県飯山市など全国の地方自治体へデジタル専門人材を派遣しています。
【地方創生人材支援制度について】
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/index.html
【デジタル専門人材の協力企業一覧
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/pdf/r5_digital.pdf
- 「F-Japan」構想について
フォーバルは、国が掲げる日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」を実現するために「F-Japan」構想を掲げ、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション（以下「GDX」）化を実現するために、地方自治体や中小・小規模企業のDX・GXなど、さまざまな施策の推進に取り組んでいます。
- 株式会社フォーバルとは
企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小・小規模企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、東証プライム市場【証券コード：8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。詳しくは、ホームページ（ https://www.forval.co.jp/ ）をご参照ください。
■会社概要
社名 ：株式会社フォーバル
代表 ：代表取締役社長 中島 將典
設立 ：1980年（昭和55年）9月18日
所在地 ：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号 青山オーバルビル14階
URL ：https://www.forval.co.jp/
