全国の税理士事務所と提携へ！パートナー制度第1号として山梨の会計事務所をグループ化

　税理士法人を核に全国で中小企業・資産家向けに各種サービスを展開するアイユーコンサルティンググループ（東京都豊島区、代表取締役社長：岩永悠／代表取締役副社長：出川裕基　以下当グループ)は7月1日、全国の税理士事務所との提携を目指し新設したパートナー制度により、藤原会計事務所（山梨県甲府市川田町、所長：藤原千穂）を第1号パートナーとしてグループ傘下に迎え入れたことを発表いたします。

背景

　国内では、2025年までに全国の中小企業経営者の約2/3にあたる245万人が70歳以上となることが予想されるなど、高齢化が進んでいます。それに伴い、後継者不足が深刻化しており、税理士業界も例外ではありません。日本税理士会連合会の2014年の調査によると、税理士全体の半数以上は60歳以上と言われています。

　今回、当グループとパートナー制度を締結した藤原会計事務所は、地元山梨県で70年以上にわたり顧問業務を手掛ける老舗の事務所です。3代目を務める藤原千穂所長は、「2代目だった父を早くに亡くし、自分自身が元気なうちに事業承継の準備をしたいと考えていたことと、今後税理士業界は一定の規模がないと生き残ることは難しいと感じていたこともあり、今回のパートナー制度の締結に至った。万が一私の身に何かあった時、顧問先と事務所の雇用を安心して任せられる存在がいることは非常に心強い。税理士が多数所属しているアイユーコンサルティンググループのノウハウやマンパワーも活用できるため、営業面での取りこぼしを防ぐという面でも期待している」とコメントされています。

　本制度の活用により、後継者不在による所長の将来的な負担を軽減するとともに、当グループが得意とする資産税（相続税・贈与税・事業承継・組織再編）のノウハウやサービスを共有することで、顧問先への継続的かつ包括的なサービスの提供が可能となります。

　現在藤原会計事務所は、アイユーコンサルティンググループの全国9拠点目（山梨事務所）として協働運営しています。

今後の展開

　当グループに所属する25名の税理士の平均年齢は、約36歳と業界平均（60代）で見ても比較的若いスタッフが多数在籍しています。所長や独立を志す者も多く、高齢化が進む税理士業界において、業界の将来を担う重要な存在です。本制度は、税理士事務所の事業承継を円滑に行うだけでなく、優秀な若手税理士が拠点長として活躍できる機会創出にもつなげていきたいという想いがあります。

　パートナーとして所長と当グループの税理士が共に連携・協力し、事務所存続とお客様へ高付加価値サービスの提供を目指すことは、中小企業のミライを照らすだけでなく、税理士業界の活性化にもつながると期待しています。

　アイユーコンサルティンググループでは、今後もこの制度を通じて、全国各地の税理士事務所との提携を進めていく方針です。

アイユーコンサルティンググループについて

　2013年の創業以来、相続・事業承継案件に特化した税理士法人として、延べ3,300件以上の案件を誇る。2022年の案件数は過去最高の700件を突破。西日本トップクラスの相続税申告数を誇り、スピーディかつ高品質なサービスの提供を強みに9拠点体制で全国に対応している。近年は「日本のミライに豊かさを」をグループミッションに、業務改善提案を前提としたDX化支援や、社外CFOサービス、ベンチャー企業向けのインキュベート事業、資金調達・IPO支援なども展開。昨年5月には第1号ファンドとなる「アイユーミライファンド」を設立した。