MIG総研 株式会社（東京都千代田区、代表取締役内田友幸：https://migri.co.jp/）は、モンゴル国の中央銀行であるモンゴル銀行（https://www.mongolbank.mn/）と年々被害が拡大する黄砂を抑制する緑化プロジェクトで独占的基本合意したことを7月11日発表した。
（2023年5月19日MIG総研はモンゴル銀行と黄砂を抑制する目的で2030年までに数十億本の植林による緑化プロジェクトで包括的基本合意に調印）
MIG総研 株式会社 2023年7月11日発表
近年、モンゴルでは砂漠化が進行し、深刻な問題となっています。我が国にとっても黄砂による健康被害や経済損失など大きな問題になってきています。
砂漠化の原因はいくつかありますが、主な要因としては、過度な放牧、不適切な土地利用、気候変動などが挙げられます。
過度な放牧は、植物を食べ尽くし、土壌が風化しやすくなることで、地域の砂漠化を促進します。また、不適切な土地利用は、土壌の栄養分を枯渇させ、地表の保護層を失うことで土壌の劣化を引き起こします。
気候変動もまた重要な要因であり、温度変化と乾燥が砂漠化を加速させます、特にモンゴルは、地球上で気候変動の影響を最も強く受けている地域の一つで、この数十年で2.14度の気温上昇が確認されています。
これらの砂漠化の影響は、地域社会や経済、そして生態系全体に悪影響を及ぼしています。
日本に大きく悪影響を与える黄砂もこの砂漠化が大きな要因です、黄砂はゴビ砂漠など乾燥地から飛散する微粒子で、風によって運ばれ日本にまで到達します。
黄砂は微細な粒子状物質（PM2.5）を含むため、人間の呼吸器系に悪影響を及ぼす可能性があります。これは特に喘息などの呼吸器疾患を持つ人々にとって深刻です。
また、黄砂には重金属や有害な化学物質も含まれている可能性があり、これらも懸念されています。今年の黄砂では「黄砂アレルギー」と呼ばれる症状を訴える人々が増加するなど、より深刻な問題となってきています。
また、黄砂は広く空を覆い地球のアルベド（地表が太陽光を反射する能力）を変化させ、地球の気候に影響を与える可能性があるほか、降り積もる事で農業生産性の悪化や機械の不具合、汚れなど経済的にも悪影響をもたらします。
そこでモンゴル政府は砂漠化の防止と持続可能な土地管理に向け、適切な放牧管理の推進、森林再生、植林などの取り組みを始めています。
MIG総研は、これらのファクターでモンゴル銀行と提携しながらAIなど先端技術を駆使した問題解決を目指します。
具体的には各国の企業に技術協力や、植林などに活用する資金の供出を依頼するとともに、MIG総研の持つAIテクノロジーを活用して協力企業のリソースをより有効な形にしてモンゴルの砂漠化防止プロジェクトを加速します。
MIG総研はすでにAI研究に優れた知見と知識ネットワークで、AI活用に関するコンサルティングやAI活用分野の先端技術の研究開発を行っています。
今回、モンゴル銀行とは、MIG総研のAI分野の活動をとおして様々な日本国内企業との連携を持ち、モンゴルの砂漠化防止プロジェクトに対し多くの企業の賛同を得ることで合意しており、賛同企業には様々なAI研究開発の成果が共有され、それら成果を各企業の事業に活かす事を可能とする取り組みも行います。
MIG総研は、企業のCSRやESGの観点で多くの企業参加を呼びかけることとし同プロジェクトの日本及び韓国の企業対応窓口を開設しました。
