例として、ミドル期・レイター期のスタートアップに対する相談体制の強化、イグジットを見据えたエクイティストーリーづくりの支援、主幹事証券会社との上場プロセスにおける工程調整の施策などを検討します。制度改正を前提に、1億円以上の資金調達ニーズのあるスタートアップに対しても株式投資型クラウドファンディングという資金調達の選択肢を提供するとともに、個人投資家に対しても魅力的な投資機会を提供します。
「骨太の方針」「新しい資本主義」の記載について
政府の「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針）と、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」（「新しい資本主義」の実行計画改訂版）が6月16日に公表・閣議決定され、スタートアップのための資金供給強化策として「株式投資型クラウドファンディングの活用に向けた環境整備」が盛り込まれました。
「新しい資本主義」の実行計画改訂版では具体的な環境整備案が記載され、①スタートアップが株式投資型クラウドファンディングを使って1年間に調達できる上限額を現行の1億円未満から例えば5億円に引き上げるなどの拡充を検討することや、②個人投資家が1社に対し1年間で投資できる上限額を現行の50万円から例えば100万円に引き上げるなど年収や資産に応じた投資上限を検討すること が記載されています。
「活用に向けた環境整備」の背景について
株式投資型クラウドファンディングをめぐっては、上記のとおり、金融商品取引法で、スタートアップ1社が1年間で調達できる金額は1億円未満とする規定があります。国内スタートアップの平均調達額は4億600万円と増加傾向にあるほか、ステージの進んだスタートアップほど調達額が大きくなる傾向にあり、ミドル期・レイター期などのスタートアップにとっては、株式投資型クラウドファンディングを調達手段の選択肢に入れづらいという側面があります。
また、個人投資家に対しても1人が1年間で同じ企業に投資できる金額は50万円までとする規定が存在します（いわゆるプロ投資家に当たる「特定投資家」は50万円超の投資が可能）。イークラウドに登録している個人投資家に行ったアンケート（2021年実施、回答数599人）では、約35%の方に50万円を超える金額の投資ニーズがあるとの結果が出ており、一般の投資家にとってはスタートアップ投資の足かせとなっている側面があります。
イークラウドでは、政府が力を入れるスタートアップ育成やスタートアップ投資（エンジェル投資）促進の観点などから、こうした株式投資型クラウドファンディング制度の有効活用に向けた拡充策について、関係当局などと意見交換をしてきました。
イークラウドの施策について
「骨太の方針」と「新しい資本主義」の実行計画改訂版に、「株式投資型クラウドファンディングの活用に向けた環境整備」が盛り込まれたことから、今後、関係省庁での必要な議論・検討の進捗が想定されます。
イークラウドでは株式投資型クラウドファンディングの拡充に向けた法整備などを見据え、ミドル期・レイター期のスタートアップに対する施策強化の検討を開始します。
具体的にはミドル期・レイター期のスタートアップに対する相談体制の強化、イグジットを見据えたエクイティストーリーづくりの支援、主幹事証券会社との上場プロセスにおける工程調整の施策などを検討します。
多様なスタートアップへの投資機会が増えることによる投資家の裾野拡大も見据え、初めて株式投資型クラウドファンディングを利用する投資家向けコンテンツも充実していきます。
これらの取り組みにより、株式投資型クラウドファンディングの活用を通じた国内スタートアップの資金調達手段の多様化を進めるとともに、個人投資家に対する魅力的なスタートアップ投資の機会の拡大を目指します。
株式投資型クラウドファンディングとは
株式投資型クラウドファンディングとは、非上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める仕組みです。スタートアップの資金調達を多様にする目的で、2015年の金融商品取引法改正に伴い可能となった、比較的新しい資金調達手段です。
これまで一部の経営者や資産家を除き、個人が非上場のスタートアップに投資できる機会は極めて限定的でしたが、株式投資型クラウドファンディングの仕組みにより、スタートアップ投資のハードルが低減されました。
◆ イークラウド株式会社の概要
商号：イークラウド株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3181号
加入協会：日本証券業協会
本社所在地：〒103-0028 東京都中央区八重洲1-5-20 東京建物八重洲さくら通りビル3階
代表取締役：波多江直彦
サービスサイト：https://ecrowd.co.jp
コーポレートサイト: https://corp.ecrowd.co.jp
