ロボット業界におけるドローン(無人移動体)は、2022年に航空法の規制も緩和され、有人地帯における遠隔制御による無人飛行（レベル4）が可能となり、また、大阪万博開催予定の2025年には、現在3,000億円規模の約2倍である約6,000億円規模に国内市場が拡大すると予想されている産業分野です。
産業用コンピュータ(IPC)の分野で世界トップシェアを誇るアドバンテックでは、今後、産業用ドローンの社会実装が進んでいく中で、安全・安心な飛行を実現するうえで欠かせない、高品質のコンパニオンコンピュータプラットフォームの提供に寄与したいと考えており、関係するエコパートナーとの共創によって、産業用ドローン向けコンパニオンコンピュータプラットフォーム「BUD」の研究開発を進めています。(関連URL: https://blog.advantech.co.jp/topics/corp/31090)
アドバンテック 産業ドローン向けコンピュータ「BUD」
この度、 このアドバンテックが開発した「BUD」(Brain Unit for Drone)が、ドローン オープンプラットフォーム(DOP)プロジェクトが提唱するDOP HUB構想の対応コンピュータとして国内で初認定されました。
このアドバンテックのBUDは、アドバンテックが産業用途向けに開発した超小型で軽量のシングルボードコンピュータをコアとし、産業用ドローンの各種周辺デバイスを統合できる豊富なインターフェースを提供します。
また、アドバンテックのものづくりの知見と経験を活かして開発した防水対応の専用BOXをご利用いただくことで産業用ドローンに容易にBUDを搭載でき、さらにはAI、通信を実現するオプションのモジュールを追加することで、より知的な機能を実現することが可能です。
また、国内有数の産業用ドローンコンソーシアムであるドローンオープンプラットフォーム(DOP)プロジェクトでは、今後飛躍的に伸びていくことが予想されるドローンビジネスにおいて、国内ドローン関連の製品・サービスの社会実装を加速するため、各ドローン関連企業の技術連携が可能なプラットフォームを形成することを目的とした活動を推進しています。現在、国内のドローン業界の発展を牽引する約40社の企業が参画しています。
DOP ドローンオープンプラットフォームプロジェクト
DOPパートナーマップ
※ドローンジャパン株式会社の「DOPのパートナーマップ」(2023年6月25日現在)より掲載
DOPプロジェクトでは、ドローンのコンパニオンコンピュータとして「DOP HUB構想」を提唱しており、ドローンのフライトコントローラー、バッテリー、パラシュート、カメラ等のあらゆるデバイスを簡単に統合でき、かつ、AI、遠隔操作、高可用性などの要素を含む様々なアプリケーション開発のスピードを加速させる環境の提供を目指しています。
これらDOPプロジェクトのソリューションならび、アドバンテックのBUDは、6月28日から3日間、幕張メッセで開催される「ジャパン・ドローン展」で展示されます。(関連URL: https://blog.advantech.co.jp/topics/corp/31090)
■アドバンテック株式会社について
アドバンテック
わたし達アドバンテックは、長年培ってきた産業用コンピュータの知見と知識を活用して、協力パートナーとの共創を大切にしながら、世の中の様々な課題を解決する活動をしています。今後、飛躍的にマーケット規模の拡大が予想されるドローン業界においては、より高い信頼性を持つコンピュータが必要とされますので、アドバンテックはそのニーズにお応えして、ドローン業界における課題の解決に寄与したいと考えています。（ウェブサイト：https://blog.advantech.co.jp/）
■ドローンオープンプラットフォームプロジェクトについて
DOP ドローンオープンプラットフォームプロジェクト
「ドローン関連企業の技術連携プラットフォーム形成に向けて」をコンセプトに推進されるプロジェクトです。ドローンを各技術ブロックやカテゴリーブロックに分解し、セーフティ・セキュリティリスクの軽減、機体の運用管理の強化、ドローン用スマートデバイスの接続性向上の実現を目的として活動を行っています。2022年から活動を開始し、2023年6月現在40社の企業が参加しています。（ウェブサイト：https://www.drone-j.com/doplp/）
