全国社会福祉法人経営者協議会（東京・千代田／会長 磯 彰格）は、財政制度等審議会が5月29日にとりまとめた「歴史的転機における財政」について、社会福祉法人に関する記述が現今の経営実態から乖離しているとし、社会福祉・社会福祉法人の実情を正しく発信するため、エビデンスとなる各種調査結果を示しながら、見解をとりまとめ公表した。
財政制度等審議会が令和5年5月29日にとりまとめた「歴史的転機における財政」において、社会福祉法人に関する記述がある。一例を挙げると、主に介護事業を運営する社会福祉法人について、平均して6か月分前後の現預金・積立金等を保有し、さらにその額が増加しているとし、あたかも過剰に保有しているかのような記述があり、現今の経営実態から乖離している。
本件につき、全国経営協では、エビデンスとなる各種調査結果を示しながら、以下の通り見解をとりまとめた。
https://prtimes.jp/a/?f=d58960-2-29db2d69e4e68376d194a06ae44040dc.pdf
われわれ社会福祉法人は、今後とも組織ガバナンスと財務規律の強化、経営の効率化を図りつつ、利用者のため、地域のため、現場で働く職員のため、日々経営に奮闘し、国民の暮らしを守り抜く努力を重ねていく。社会保障・社会福祉の財政基盤の強化に向けては、国民全体の理解を得ることが必須であり、今回の見解は、社会福祉、社会福祉法人の実情を正しく発信するとともに、「歴史的転機」における社会福祉法人としての使命・存在意義を表明するものでもある。
【本件に対するお問い合わせ先】
全国社会福祉法人経営者協議会
（事務局）
全国社会福祉協議会 法人振興部
TEL 03-3581-7819
FAX 03-3581-7928
