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総務省が「自治体DX推進計画」を発出してから2年半が経ち、多くの自治体でデジタル化の推進が必要と認知されていることと存じます。
しかし、組織体制や組織風土、財政規模など自治体を取り巻く固有の状況が絡み合い、「何から手を付けたらよいかわからない」「DX推進の体制が整わない」など、取組み段階ごとにDX推進を阻む課題に苦心されているのではないでしょうか。
本書は、そうしたDX推進におけるステップごとの課題を整理し、対応策を示しております。また、自治体が「新しい仕事の仕方」に変えるべき理由がわかり、自分事としてDXに取り組むことができます。
DX推進担当者はもちろん、自治体職員すべての方に是非ご参考いただきたい1冊です。
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商品の特色
・DXに取り組む際の視点や課題を、総務省策定の「全体手順書」のステップに沿って解説
・豊富な事例をもとに対応策を把握し、頓挫することなくDXを推進できる
・「検討開始前」から「ツール導入後」まで、実務のポイントが豊富な事例でつかめる
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目次（一部抜粋）
第1章 Society5.0の到来で社会と自治体業務は変わる
第1節 デジタル改革関連法とこれからの社会－法制度が目指す社会
1 日本が目指すデジタル社会
2 デジタル化における自治体の役割
3 自治体がDXに取り組むための具体的な視点
第2節 デジタル社会到来による自治体の変化
1 これから入庁する職員はデジタルネイティブである
2 これからは住民もデジタルネイティブが主流となる
3 自治体は20年間変わらない働き方を変える時にきている
第2章 DXに着手する・進める
第1節 自治体DXを全体最適の視点で考える
1 全体手順書をどう活用するか
2 DXの認識共有・機運醸成をいかに図るか
3 全体方針を決める際のポイント
第2節 自治体DXの推進体制を整備する
1 庁内の組織体制を整える
2 DX推進のための人材育成
3 外部の力を活かす
第3節 自治体DXの取組みを進める
1 6つの重点取組事項を整理する
2 重点取組事項以外の項目について考察する
第3章 DX推進を阻む課題を解決する
第1節 段階別－DXの推進を阻む実務上の課題とその対応
1 検討開始前に顕在化する課題と対応策
事例1－経営層のデジタル化への思い違い
事例2－取組みを始める余力がない
事例3－これまでの体制で十分という意識
事例4－体制が整わないと進められないという勘違い
2 検討開始後からツール導入までに顕在化する課題と対応策
事例1－財政状況が厳しいからという言い訳
事例2－現行のシステムへのこだわり
事例3－仕様を固めなければ調達できないという勘違い
3 ツール導入後に顕在化する課題と対応策
事例1－「決裁文書に押印」のスタイルが変わらない
事例2－アナログの情報共有から抜け出せない
第2節 後手になりがちな人材育成への対応と外部人材の活用
1 現職職員の情報リテラシー向上
事例1－研修担当部門との調整をいかに図るか
事例2－DXへの取組みを拒む職員への対応
2 外部人材受入れの留意点
事例1－外部人材に自治体の特性を理解してもらう
事例2－自治体が保有する人的リソースを活用する
第3節 事業者選定で躓きやすい事項とその対応
1 全体最適の視点に立った仕様書作成とクラウド活用
事例1－仕様書を事業者に作らせてはいけない理由
事例2－クラウド活用と情報セキュリティ
2 DXを後押しする契約事務
事例1－スタートアップ企業のサービスを利用する
事例2－アジャイル開発に適した契約方法
第4章 DXで「新しい仕事の仕方」「新しい社会」を創る
第1節 自治体の「新しい仕事の仕方」
1 ペーパーレス化とデジタル化
2 新たな便利ツールを積極的に取り入れる
3 新たな行政サービスに欠かせない公務員のテレワーク
第2節 住民との「新しいかかわり方」
1 DXが進むことへの住民の期待と不安
2 住民や関係者のニーズを積極的に取り入れる
3 DX推進に欠かせない広報・広聴のあり方
第3節 多くの関係者を巻き込んでの自治体DX推進
1 「共助」が自治体DX推進のポイント
2 公平・公正な社会の実現に向けて
3 データを活用して持続可能な社会を実現する
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商品概要
商品名：全体最適の視点で効果を上げる 自治体DXの進め方 推進段階別の課題と対応
著：髙橋 邦夫
定価：2,310円（本体：2,100円＋税10％）
ページ数：176ページ
判型：A5判
発売日：2023年6月13日
ISBN：978-4-474-09153-5
発売元：第一法規株式会社 https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes
