※注1：カーボン･オフセット：企業や団体等が日頃の活動から排出している二酸化炭素をはじめとした温室効果ガス(GHG)を埋め合わせる仕組み
※注2：J-クレジット制度：省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を、クレジットとして国が認証する制度（経済産業省HPより）
イトーキは2010年にカーボン・フットプリント制度試行事業に参加。翌年2011年にカーボン・オフセット事業を開始し、J-クレジット・プロバイダーとしてサービスを提供し続けて参りました。
今回、「e-dash Carbon Offset」では民間主導としては日本初となるJ-クレジットのオンライン販売を開始。イトーキの長年の取り組みによるノウハウを基に、購入に際して必要となる情報の掲示方法を設定し、J-クレジットを安定供給することで、より手軽に購入できるサービスを実現しました。
J-クレジットを好きな時に必要な量だけワンストップで購入可能となり、J-クレジットの移転処理や無効化処理代行など、さまざまなご要望にご対応いたします。
■各社コメント
＜e-dash株式会社 代表取締役社長 山崎 冬馬 様＞
「オフセットの民主化」を掲げ、ニーズのある企業がオフセットの手段を知り、必要なタイミングで必要な量を、気軽に調達できる方法を用意したいという想いからスタートしたのが「e-dash Carbon Offset」です。まずはアメリカの気候テック企業Patchと2022年7月にボランタリークレジットの提供から始まりましたが、日本国内においてよりニーズのあるJ-クレジットをイトーキ様との連携で取扱開始できたことをとても光栄に思っています。脱炭素に取り組む企業の利便性の向上に貢献すべく、今後も各種ソリューションのラインアップの拡充に努めてまいります。
＜株式会社イトーキ セールスディベロップメント統括部 Next Value営業室 / SDGsソリューション室 室長 小野寺 重人＞
弊社は、自社で製造するオフィス家具製品をLCAにもとづいてカーボン・フットプリントを算定し、2010年には環境省カーボン・オフセットモデル事業に採択、翌年よりJ-クレジット・プロバイダー事業を開始するなど、早くから環境に対する取り組みを進めてきました。
今回、CO2排出量可視化・削減のプラットフォームのトップランナーであるe-dash様との連携により、みなさまに豊富で多様なJ-クレジットをワンストップでお届けする事を通じ、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
■イトーキ × e-dash：J-クレジット活用セミナーのご案内
「e-dash Carbon Offset」でのJ-クレジット取扱開始を記念して、J-クレジットの活用方法に関するオンラインセミナーをイトーキとe-dashの共催で開催いたします。複数あるオフセット手段の整理やカーボン・クレジットの活用動向に始まり、J-クレジットの大手プロバイダーであるイトーキが考えるJ-クレジットの活用方法について解説します。「オフセットについて理解を深めたい」「J-クレジットの効果的な活用方法を知りたい」などご関心のある方は、ぜひ奮ってご参加下さい。
・タイトル ：「イトーキ × e-dash：J-クレジット活用セミナー」注目のJ-クレジットの活用方法と事例から考える脱炭素化
・日時 ：2023年6月27日（火）15:00～16:00（14:50入場）
・参加費用：無料
・参加方法：お申し込みいただいた方々に、視聴URLをお送りします。
・お申込みURL：https://share.hsforms.com/1Wzx4tOjlSJOFmMdVZ3JmQgd2rn3
【e-dash株式会社について】
2022年2月設立、三井物産100％出資。「脱炭素を加速する」をミッションに、誰もが取り組めるサービスを通じた社会全体での脱炭素化を掲げ、CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営に加え、カーボン・クレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」を運営。
■イトーキのカーボン・オフセットサービスについては下記をご覧ください。
専任スペシャリストによる「カーボン・オフセットとJ-クレジット制度」を解説したWebセミナーのアーカイブを下記よりご覧いただけます。
【イトーキのワークプレイス事業について】
株式会社イトーキは、1890年の創業以来、ミッションステートメントに『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具、物流機器、ICT・映像音響機器、建材内装設備など幅広いラインアップでさまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしてきました。
コロナショック以降は働く空間全体を「働く環境」と捉え、ワーカーが”集合して働く”環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習のための家庭用家具などの”分散して働く”環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のためのサーベイやコンサルティングサービスなどトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援しています。
【本リリースへのお問い合わせ先】
株式会社イトーキ Next Value営業部 MAIL：cos@itoki.jp
