総合セキュリティ事業を展開する東洋ワークセキュリティ（株）が、インドネシア警備業協会（ABUJAPI）と、警備員育成で連携協定を締結

東洋ワークセキュリティ株式会社（宮城県仙台市、代表取締役社長　勝又和成）と親会社の東洋ワークグループ株式会社（宮城県仙台市、代表取締会長　須佐尚康）は、5月23日（火）にインドネシア警備業協会（以下、ABUJAPI）と連携協定を締結。インドネシア警備業協会会員の人材の育成等において、協力・連携をしていくことをお知らせいたします。

左：東洋ワークグループ会長須佐尚康　中：ABUJAPI会長アグス・デルマワン氏　右：東洋ワークセキュリティ副社長板場勝彦

＜連携協定締結の背景と目的について＞

警備業は警備業法によって1～4号の区分に分けられており、空港保安警備や巡回警備などの施設警備を「1号警備」、交通誘導やイベント警備などの雑踏警備を「2号警備」に区分しています。この1号警備と2号警備は、需要が高いわりに日本では求職者が少なく、人手不足が続いています。

東洋ワークセキュリティは、こうした状況を打破するため、ABUJAPIと連帯して日本の警備要求に合う外国人材の教育と、外国人材が日本で活躍できるような機会や仕組みづくりに向けて準備を進めます。

日本の警備業界、東洋ワークセキュリティの事業について説明する板場勝彦副社長

記念盾で連携を誓い合う東洋ワークセキュリティ・板場勝彦副社長とABUJAPI会長アグス・デルマワン氏

＜ABUJAPIについて＞

警備会社を会員とするインドネシア警備業協会（ABUJAPI）は2006年に誕生しました。ABUJAPIの会員登録企業数は、2509社（2023年5月23日時点）、登録企業が抱える人員は175万人以上となり、人材資源が豊富です。また、主要メンバーは、警察OBらで構成されており、警備員のレベルに応じた研修カリキュラムに沿って、新規採用の警備員には232時間、中堅レベルには160時間、マネージャーレベルには100時間の研修が義務づけられています。