「登録支援機関なしで外国人材を雇う方法」についてまとめたホワイトペーパーをリリースしました。
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・6月15日刊行
「登録支援機関なしで外国人材を雇う方法」
ダウンロードURL：https://bit.ly/3AspRcG
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- 増え続ける特定技能外国人
”特定技能”は2019年に始まった比較的新しい在留資格です。
制度の開始当初は出足の鈍さが目立ちましたが、その後徐々に資格取得者も増加し、2022年3月時点で64,730名にも上ります。
新型コロナウイルスの影響による渡航の制限と経済悪化により、外国人技能実習生を始めとする多くの外国人にとって「母国に戻って仕事を探すより日本国内で継続して働く」ことに強いインセンティブが働いたことが主な要因といわれています。
現在の社会情勢を鑑みても、特定技能として就労を希望する外国人がますます増えると予想されています。
- 「登録支援機関」は必要ない？
注目を集めている”特定技能”という制度ですが、特定技能人材を受け入れる場合、多くの企業様では「登録支援機関」という第三者機関に外国人材の支援を委託するケースがほとんどです。
「登録支援機関」に支援業務を依頼した場合、【支援費3万円前後×対象人数】をランニングコストとして毎月「登録支援機関」に支払う必要がありますが、月々の負担がかさむのは、あまりうれしい状況ではありません。
そこで今回、特定技能人材を「登録支援機関」を通さずに受け入れ、月々の支援費を削減する方法に着目した組合オリジナルのホワイトペーパーを刊行いたしました。
- 企業単独の受入：２つの条件
企業様が「登録支援機関」を通さずに、単独で特定技能外国人を受け入れるには、大きく分けて２つの
条件を挙げられます。
①受入基準を満たすこと
（主なポイントとしては、支援体制・支援計画を整えること）
②支援実施・各種届出をすること
（ガイダンス・中立的な立場で生活支援・日本語教育する等）
これらの詳細については、ぜひ本書をご覧になりご確認ください。
この2つの条件は、クリアするにはいくつかの障壁があり、簡単に満たせるとは言い難いですが、それでも企業様で自ら受け入れが行える体制にシフトしていこうという世の中の傾向も見られます。
多くの業界や業種において、「製造業務」や「システム開発」の内製化が進んでいますが、特定技能外国人の受入についても、企業様がチャレンジすべき課題の１つだといえるでしょう。
本書をお手元において、必要な条件や具体的な内容を参考にし、内製化の第一歩にご活用いただけますと幸いです。
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・6月15日刊行
「登録支援機関なしで外国人材を雇う方法」
ダウンロードURL：https://bit.ly/3AspRcG
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エヌ・ビー・シー協同組合URL：https://www.tit.nbc.or.jp/
【エヌ・ビー・シー協同組合を含むメックグループは中小企業のみなさまとの共存共栄を企業理念に、日本の元気を応援しています】
