【AironWorks事例公開】株式会社LegalOn Technologiesのサイバーセキュリティ対策とAironWorks導入に関するユーザーインタビューを公開

イスラエル発サイバーセキュリティ訓練・教育SaaSを提供するAironWorks株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役：寺田彼日、以下「AironWorks」)が、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望、以下「LegalOn Technologies」) にて、実践型サイバーセキュリティ訓練『AironWorks』が活用される理由を紐解くインタビュー記事を公開しました。

■導入事例の記事はこちら

https://www.aironworks.com/works/985/

「導入前の課題、導入プロセス、導入前後の変化、今後のビジョン」についてAironWorks公式HPで公開中。

「AironWorks」導入の背景

LegalOn Technologiesは、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」及びAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供するうえで、お客様の契約書データの管理を最も重要視しています。
経営層もセキュリティ対策の重要性を理解しており、ISMS認証及びISMSクラウドセキュリティ認証を取得するなどの取組みを進めてきましたが、情報セキュリティ訓練のひとつである標的型攻撃メール訓練については、準備、結果集計、報告等の工数の多さや改善傾向の把握に課題を感じていました。

これらの課題を解消するため、標的型攻撃メール訓練プラットフォームが整備され、準備や結果集計の工数削減が実現でき、かつ、改善傾向を把握可能である「AironWorks」の導入を決定しました。

「AironWorks」導入後の効果

「AironWorks」導入後、LegalOn Technologiesは標的型攻撃メール訓練の準備や結果集計に係るセキュリティ担当者の工数を8-9割程度削減できたことから、訓練頻度を年1回から月1回に変更して10か月間毎月標的型攻撃メール訓練を実施することができました。これにより、従業員のセキュリティ意識が大きく向上したと感じています。

また、従業員のセキュリティ意識が向上したことに伴い、標的型攻撃メール・フィッシングメールを受信した際の対応に関する社内ルールの認知度が上がったことから、従業員とセキュリティ担当者のコミュニケーションが非常に効率的になりました。

株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）について

株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月よりアメリカでAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。

・会社名：株式会社LegalOn Technologies

・代表者：代表取締役角田望

・所在地：東京都江東区豊洲三丁目2番20号

・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供

・Webサイト：https://legalontech.jp/

AironWorksについて

◾︎AironWorksサービスについて

AironWorksサービス特長

AironWorksは世界トップレベルのハッカー集団であるイスラエル国防軍 Unit 8200出身エンジニアが開発した、最先端技術を用いた『サイバーセキュリティ訓練・教育プラットフォーム』です。従来の標的型メール訓練ではカバーできないSNS (Facebook、Twitter、LinkedIn) やSMS攻撃など、多様なベクトルからの攻撃に対する訓練が可能になります。また、標的に応じて個別最適化された今日のサイバー攻撃に対抗するべく、継続的でより実践的な訓練を行えるシステムになっています。さらに、イスラエル国防軍の教育メソッド＋ゲーミフィケーションを活用した「オリジナル教育プログラム」を実装して高い教育効果を実現します。

AironWorksサービスイメージ