Webinar「産官学連携で挑む！AIやデータを活用したフレイル対策と高齢化社会の課題解決〜健康寿命を延伸し、誰もがいきいきと活躍できる社会へ〜」を2023年5月29日に開催

産官学の連携でフレイルの予防改善モデルの構築および社会実装を目指す「フレイル対策コンソーシアム」（事務局：合同会社ネコリコ、株式会社JDSC）は、自治体および民間企業を対象としたWebinar「産官学連携で挑む！AIやデータを活用したフレイル対策と高齢化社会の課題解決〜健康寿命を延伸し、誰もがいきいきと活躍できる社会へ〜」を2023年5月29日に開催します。

フレイルは、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、適切な治療や予防を行うことで要介護状態に進まずに済む可能性があることから、フレイルの早期発見、早期対応が重要なものとなっています。「フレイル対策コンソーシアム」は、電力データからAIでフレイル状態を検知する三重県の実証を経た2021年7月、中部電力株式会社（本社：名古屋市、代表取締役社長：林欣吾）と株式会社JDSC（本社：東京都文京区、代表取締役：加藤エルテス聡志）が発起人となって設立され、フレイルの早期発見・早期予防のための複数の取り組みを行っています。会員である産官学の連携を強化し、電力データによるフレイルの早期検知や、地域における予防体制の構築など、高齢者がいきいきと活躍できる社会を目指し、高齢化社会の課題解決に努めていきます。

本Webinarでは、フレイル検知・予防を持続可能なモデルとして構築（技術開発・実証、事業化、制度化）することを目指し、自治体や企業が日常生活の中から早期にフレイルをスクリーニングする最新の事例を広くお伝えするとともに、アカデミアパートナーによる講演や、電力データを用いてフレイル予防を行う日本初の取り組みをご紹介します。ぜひご参加ください。

開催概要

日時：2023年5月29日（月）14:00〜17:30（終了時刻は前後する可能性があります）

対象：自治体、民間企業の皆さま

開催方法：Zoom Webinar

参加費用：無料

参加方法

Zoom Webinarにて開催します。参加希望の方は、以下より事前にご登録ください。

URL：https://bit.ly/41czBli

式次第

パート	内容	登壇者
第1部	開会挨拶	JDSC
	ご挨拶	越塚教授、西村教授
	事例紹介① eフレイルナビ	中部電力、ネコリコ、JDSC、東員町、松本市越塚教授、西村教授
	事例紹介② 市原実証成果報告	市原市、RIZAP、ネコリコ、JDSC、越塚教授、西村教授
第2部	講演	飯島教授
第3部	パネルディスカッション	進行：JDSC パナソニック、RIZAPほか（その他企業）コメント：飯島教授
	コンソーシアム報告

※式次第は、フレイル対策コンソーシアムホームページ（https://frailty-prevention.org/article/417/）にて公開し随時更新します。最新情報をご確認ください。

登壇企業

登壇自治体

登壇するアカデミアパートナー

飯島勝矢氏

東京大学

高齢社会総合研究機構機構長
未来ビジョン研究センター教授

専門は老年医学、老年学。特に、健康長寿実現に向けた超高齢社会のまちづくり、地域包括ケアシステム構築、フレイル予防研究などを進める。
内閣府「一億総活躍国民会議」有識者民間議員、厚生労働省「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」構成員、日本学術会議「老化分科会」「高齢者の健康分科会」ボードメンバーなどを歴任。

越塚登氏

東京大学大学院

情報学環教授

専門は計算機科学。特に、IoTやデータ流通プラットフォーム、スマートシティ、スマートビル、OS、コンピューターネットワーク、HCI、ブロックチェーンなどの研究に取り組んでいる。
データ社会推進協議会（DSA）・会長、スマートシティ社会実装コンソーシアム（SCSI）・代表理事、気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）会長、JEITA Green x Digitalコンソーシアム・座長等

西村訓弘氏

三重大学

地域イノベーション学研究科　教授

民間企業の研究員を経て、大学発ベンチャー企業であるジェネティックラボの創業にかかわり、2002年同社代表取締役社長就任。その後、三重大学医学部特命教授、同大学大学院医学系研究科教授を務め、2013年より同大学副学長、2016年より同大学大学院地域イノベーション学研究科教授。2020年から宇都宮大学教授を兼務。

「フレイル対策コンソーシアム」とは

2020 年に三重県東員町をフィールドに行われた、AI と電力データ用いたフレイル検知実証を発端として、健康寿命を延伸し、誰もがいきいきと活躍できる社会へアップグレードすることを目指して設立されたコンソーシアムです。解決のモデル構築(技術開発・実証、事業化、制度化)のために、競争関係や産学⺠の垣根を問わず、企業間・業界間で連携し包括的な支援の実現を目指します。