一般社団法人 東京国際金融機構（通称：FinCity.Tokyo）では国際金融都市実現の取組みの一つとして英文情報開示支援事業（Disclosure G）を、東京都の補助事業の一環として令和３年度より実施しており、令和５年度も新規に企業を募集・選定し、事業を実施する運びとなりました。
海外投資家との対話機会が限られる上場後間もない企業や海外での事業活動の展開を予定されている企業には、海外投資家の注目を集めるような企業のエクイティ・ストーリーの構築や開示情報を分かりやすく英文化し、発信するなどのIRの実践が効果的と考えられます。
本事業においては、企業のIR活動に対し、事業活動の持続可能性等を訴求するエクイティ・ストーリーの構築支援、決算関連開示資料等の作成アドバイス及びその英訳支援、海外投資家とのコミュニケーションアドバイスなどのIR支援を実施する予定です。なお、本事業に対して株式会社日本取引所グループ及び株式会社東京証券取引所に後援いただいております。
本事業の応募要件等の概要につきましては、下記をご確認ください。支援プログラムの詳細は、当機構のウェブサイト（https://fincity.tokyo/activities/1876/）をご覧ください。
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英文情報開示支援プログラムについて
募集期間 ：２０２３年４月２６日〜規定数に達するまで
選定者数 ：令和５年度は１５社程度の選定を予定しています。なお、選定社数に達すると見込まれる時点で受付を終了します。
実施要綱：
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令和５年度_英文開示支援事業に係る実施要綱
本要綱は「英文情報開示支援事業」要綱（本則）、「英文情報開示支援事業に係る募集要項」、「英文情報開示支援事業に係る事業者選定に関する実施要領」、「英文情報開示支援事業実施要領」の四部が含まれます。必ず本要綱をご確認の上、本支援プログラムにお申し込みください。
個別支援内容：
１ エクイティ・ストーリーの構築支援
２ 決算短信及び決算IR説明会資料等作成アドバイス及びその英訳支援
３ 海外投資家とのコミュニケーションアドバイス
（原則上記1から３に掲げる支援プログラムを実施いたしますが、選定事業者の状況を踏まえIR支援事業者の判断により支援プログラムの内容を変更することがあります。）
応募要件 ：
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東証グロース市場又は東証スタンダード市場に既上場であること。
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2023年4月1日時点で新規上場後5年以内であること。
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東証プライム市場に上場する親会社が存在しないこと。なお、親会社とは財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第3項の規定する親会社をいう。
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東京都に本店若しくは支店の登記があること。
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海外投資家向けIRを実施できるだけのIR体制がある若しくは体制を整備する計画や意向があること。
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ESG要素を考慮した事業活動を積極的に実践している若しくは実践する計画や意向があること。
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海外への事業展開を実施している若しくは実施する計画や意向があること。
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過年度に弊機構からの英文情報開示支援を受けていないこと。
◆後援
株式会社日本取引所グループ
株式会社東京証券取引所
◆本件に関する問い合わせ先
「英文情報開示支援事業」事務局 disclosure.g@fincity.tokyo
※なお、本事業に関する皆様からのご質問で重要なものにつきましては、都度FinCity.Tokyo ウェブサイトページにQ＆Aとしてご質問とその回答を掲載いたします。
【東京国際金融機構 FinCity.Tokyoとは？】
■名称
（一社）東京国際金融機構 The Organization of Global Financial City Tokyo
略称：FinCity.Tokyo（フィンシティー・トーキョー）
■ミッション
東京の金融市場としての魅力を高め、世界トップクラスの国際金融都市とすること
■事業内容
① 国際金融都市としての東京に関連する情報発信
② 会員相互間の意見の交換、連絡及び連携
③ 金融に関係する団体、業界等との意見の交換、交流及び連携
④ 海外の金融プロモーション組織、金融に関係する団体、業界等との意見の交換、交流及び連携
⑤ 海外金融機関等の誘致
⑥ 関係官庁、関係機関その他に対する意見表明及び提言
⑦ その他法人の目的を達成するために必要な事業
■国際シンポジウム「FinCity Global Forum」ダイジェスト動画
■公式ウェブサイト
一般社団法人 東京国際金融機構（通称：FinCity.Tokyo） https://fincity.tokyo/
