- こども食堂や食材配布を開催するにあたり、昨今の物価上昇の影響（回答数：681件 単位：％）
「こども食堂の現状＆困りごとアンケート」第7回（2022年12月）アンケートより：
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2022/12/musubie_Qvo7F_14.pdf
このような状況の中、政府は2023年3月29日、臨時の交付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金）の増額を決定しました。地方公共団体の皆様の選択により、この交付金を活用した様々な支援が可能となります。
2022年9月に物価高騰への対応として行われた経済対策では、多くの自治体でこども食堂の支援をしていただきましたこと、深く御礼申し上げます。私たちの調査では、回答したこども食堂の約3割が自治体からの支援を受けたと答えています。
このたび新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類になることが決まり、対面での食事の提供など地域のつながりの活動を制限なく実施できる状況は整いつつあります。
むすびえとしても、できる限りの支援をこれからも続けていきますが、自治体の方におかれましても、今回の交付金がこども食堂の食材費や光熱費等の支援に回ることにより、地域のこどもの居場所が継続できるよう、なにとぞご配慮をいただきたく、要望書を提出いたしました。
要望書の詳細は下記をご参照ください。
物価高騰対策の交付金に関する要望書 (全国知事会)
（●https://prtimes.jp/a/?f=d44382-20230414-977a92b7a28c5c32562af18af14aa91d.pdf）
物価高騰対策の交付金に関する要望書 (全国市長会)
（●https://prtimes.jp/a/?f=d44382-20230414-b0a005fe7e318e7d6b50661356d101ec.pdf）
物価高騰対策の交付金に関する要望書 (全国町村会)
（●https://prtimes.jp/a/?f=d44382-20230414-f39c64ceef974c64e517b5c282266c82.pdf）
