【組織変更のお知らせ】2023年 (令和5年) 4月1日、特定非営利活動法人ワーカーズコープは、「労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団」に変わりました。

• 新名称

労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団

• 労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団ロゴ

無限を表す「∞」マークと紐の結び目を組み合わせたロゴマーク。人と人との結びつきが無限の可能性を持っていることを示し、「ともに生きる」というテーマを象徴しています。

人と人との「結びつき」が「はてなく」続きますように。「出会いとご縁」が、互いの明るい未来に「つながって」いきますように。無限（∞）と長く続く紐の結び目を象徴するカタチに思いを込めました。さまざまな個性をもつ人が溶けあい、つながりあい、「ともに助けあい、ともに生きる」社会をめざします。

• 日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 センター事業団について

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会センター事業団は、モデルとなる労働者協同組合を自分たちの手で作るべく、1987年に設立されました。これまで「特定非営利活動法人ワーカーズコープ」「みなし法人センター事業団」「企業組合法人労協センター事業団」の3つの法人を活用しながら労働者協同組合として一体的に運営してきましたが、2022年10月の労働者協同組合法の施行に伴い、段階的に3法人を一つの「労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団」へと移行します。

2023年4月1日に特定非営利活動法人を労働者協同組合に組織変更し、翌2024年4月1日にみなし法人を統合、そして2025年4月に、企業組合法人（※別個に労協法人へ組織変更したうえで）を吸収合併する予定です。今回は、この最初の段階となる特定非営利活動法人の組織変更のお知らせになっております。全体の予定は下図の通りです。
 

• 理事長メッセージ

私たちの社会は今、気候危機やコロナパンデミック、戦争など歴史的転換期にあり、持続性が脅かされる危機に直面しています。貧困と格差、分断と孤立、地域の衰退、そして民主主義の危機がますます広がっています。

閉塞感が覆う日本社会。「あきらめ」や「おまかせ」を超えて、どうしたら一人ひとりが自分ごととして、自らの暮らしや地域、社会をつくる主体者として立ち上がるのでしょうか。

私たちは、その突破口が労働のあり方の転換にあると思っています。派遣労働や非正規雇用が全体の4割を超え、ひきこもりが100万人をこえています。働く人が企業の目的達成のために選別され、手段にされるのではなく、自分たちで目的を決め、誰もが主人公となり、その力を地域に生かし合えるなら、働くことがどんなに楽しく、人生を充実させるものになるでしょう。

ワーカーズコープは、共に生き、共に働く社会をめざして、雇われるのではなく、自分たちで出資して、経営に責任を持ち、地域に必要な仕事をつくり出す「協同労働」という働き方を実践してきました。よい仕事を通じた一人ひとりの成長、発達に価値をおき、話し合いを大事にし、違いを認め合い、互いの力を生し合う働き方です。利用者や地域の方々との協同も同様に大切にし、地域づくりに力を合わせます。

「ないならつくっちゃえ」「願いを叶える働き方」「1人の困ったをみんなの“よかった”に」「“やりたい”を“できる”に変える働き方」「安心して自分が出せる」「話し合いをあきらめない」…。

こうした現場の仲間たちの利用者や地域を思うよい仕事と、協同労働の実感を生き生きと語る姿が、労働者協同組合法の制定に関わる人々の心を動かし、本気にさせ、2020年12月4日、全党全会派一致での成立に結実しました。2022年10月1日の法施行をへて、「協同労働」が地域から普通の人たちが立ちあがる力を生み出す希望であり、可能性なんだという社会的期待が今、本当に高まっています。

ワーカーズコープ・センター事業団は、35年前に、日本で初めての労働者協同組合の実践のモデルをつくり、この働き方を日本社会に広げる役割を果たすために設立されました。

労協法が成立した今、「協同労働」を全国津々浦々の地域、あらゆる領域に伝え、人間らしく働くこと、地域の再生に思いを持つ人々と出会い、そして一人ひとりが持つ可能性を信頼し、誰もがその力を発揮できる持続可能な地域社会の実現に向かって、皆さんと共に新たな役割を果たしていきます。

労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団　理事長　田嶋羊子

• 日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 センター事業団 概要

• 労働者協同組合法について（2020年12月成立、2022年10月施行） 

 
労働者協同組合（ワーカーズコープ）にはかつて農協・生協・漁協のような法人格がなく、「協同労働」の法制化をめざす動きが1998年から始まりました。協同労働の実践を全国で広げ、団体署名や意見書の採択に取り組む中で、与野党全会派一致で法制化が実現しました。

協同労働とは「協同の関係」で働くこと。働く人が自ら出資して組合員となり、話し合って事業を行う働き方です。企業組合やNPO法人と違い認可認証が不要で、NPO法人のように活動分野の規定もなく3人以上で設立ができます（NPO法人は10人以上、出資不可）。

法律では、出資額に関係なく「一人一票」の権利が認められています。「一人ひとりが出資して組合員となり、意見反映を通じて運営に参加し、自ら事業に従事する」、これが労働者協同組合の基本原理です。この法律を活用し、協同労働が社会を変えていく推進力となることを目指します。