当社グループは2022年5月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、グループ全体としては2030年までにCO2排出量50％削減、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目標に掲げております。（2020年度対比）
秋田BPOにかほキャンパスは2022年4月開設のため、2020年度との削減比較はできませんが、「あきたＥネ！オプション水力100％」の100％適用及び、「Ｊクレジットを活用したカーボンニュートラル都市ガス」への切り替えにより、年間の事業で排出するCO2の約100％を削減できる見込みです。
該当するSDGsの目標
BPO拠点における再生可能エネルギー導入としては、富山BPOタウン、山形BPOパークに続く3拠点目の取り組みとなります。
今後も気候変動への緩和・適応に向け、省エネ活動の推進、使用量の効率化や削減、省エネルギー設備の積極的な導入、社用車のEV車等への切り替えなど使用電力の再生可能エネルギー比率を高めていく取り組みを強化してまいります。
(※1) あきたＥネ！オプション水力100％
東北電力株式会社が秋田県の水力発電所で発電された電気を活用した電力供給の仕組み。秋田県内においてCO2排出削減に取り組む企業等を対象にCO2を排出しない水力発電所の電気を供給することで、再生可能エネルギーの地産地消に繋げる。
(※2) Ｊクレジットを活用したカーボンニュートラル都市ガス
にかほガス株式会社が提供する、カーボンニュートラル都市ガス供給の仕組み。J-クレジット制度（※3）を活用し、CO2 排出量をオフセットして実質的に CO2 排出量ゼロとする。
(※3) Ｊ-クレジット制度
省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出量削減、適切な森林管理によるCO2 等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
以上
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