また、2023年2月開催の臨時株主総会及び取締役会の決議により、末永 聡氏、須原 清貴氏を社外取締役として迎え経営基盤・ガバナンス体制を強化致します。
OpenStreet_22億調達
■資金調達の目的について
OpenStreetは調達した資金により、モビリティのシェアリングプラットフォームの更なる拡大を図るとともに、新たな小型の電動モビリティの実装を行います。この電動モビリティは2023年7月に予定されている道路交通法の改正に伴い公道走行可能となる、特定小型原動機付自転車（特定原付）に該当する規格の車体です。
この電動モビリティは、日本の道路交通事情とこれまでに蓄積した移動データを基に、安全確保・交通ルールの遵守に配慮し、走行時に安定性の高い車体を計画しております。また、利用者の走行経路や速度等を集計・可視化したデータを行政と連携することで、特定小型原付の利用状況の実態把握、傾向分析に寄与し、より安心・安全な交通環境の構築を目指します。
モビリティの貸出・返却・給電拠点となるマルチモビリティステーション
■引き受け先（敬称略、順不同）
・JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社「JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合」
・ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社「ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社」
・SBIインベストメント株式会社「SBI 4＆5投資事業有限責任組合」
・コンコルディア・フィナンシャルグループの株式会社横浜銀行「Hamagin DG Innovation投資事業有限責任組合（運営：株式会社DGインキュベーション）」
・東急不動産ホールディングス株式会社「TSVF1投資事業有限責任組合」（GP：SBIインベストメント株式会社）
・株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ「ZFP第１号投資事業有限責任組合」
・横浜キャピタル「きぼう投資事業有限責任組合」
■新役員について
・社外取締役 須原 清貴 略歴
慶應義塾大学法学部卒業後、住友商事に入社。ハーバード・ビジネススクールに留学しMBAを取得後、ボストン コンサルティング グループを経て、GABA、フェデックスキンコーズ・ジャパン（現キンコーズ・ジャパン）、ベルリッツ・ジャパン、ドミノ・ピザ ジャパンなどの経営に携わる。2016 年、日本サッカー協会の非常勤理事に就任。2018 年から専務理事として活動し、2023年1月に退任。
・社外取締役就任にあたってのコメント
シェアリングプラットフォームは、社会が求めるニーズに柔軟に対応しながら、環境と利便性をともに追及できる未来志向型のサービスです。このプラットフォームを社会基盤に成長させることで人々の生活をより豊かにすべく、自治体の皆様、パートナー企業の皆様と連携しながら事業を推進していきます。社外取締役としてのミッションをしっかりと果たしながら、世界全体がよりよく発展するために努力してまいります。
■投資家からのコメント
・JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社
パートナー 末永 聡氏
OpenStreetが手掛けるシェアリングプラットフォームの各サービスは、シェアモビリティ運営事業者の方々と協力して、都市における新たなラストワンマイルの移動インフラを提供するものであり、都市の利便性と魅力の向上に貢献する事業として強く期待しております。社外取締役としても参画させていただくことで、安心・安全を第一にしつつ、事業の成長に少しでも貢献できればと存じます。
・ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社
社長 矢崎 靖典氏
ＥＮＥＯＳホールディングスとOpenStreetは2020年1月の資本業務提携からラストワンマイルの移動に変革をもたらすモビリティプラットフォーム構築に向けて協業を進めてまいりました。既に埼玉県さいたま市や東京都内で取組みを開始していますが、今回の追加出資により事業連携を加速させるとともに、新たな価値を創るパートナーとして強固な関係を構築していけると期待しています。
・SBIインベストメント株式会社
投資部 マネジャー 佐々木 尊正氏
フォローオンの投資をさせていただきました。国内最大級のシェアモビリティプラットフォームを通じ、新たな交通サービスを提供しており、力強く事業拡大をされておりますが、その裏には丁寧なユーザー体験の作り込み、また様々なパートナーとの関係構築があってのものかと思います。圧倒的なステーション基盤を活かした「都市OS」のミッションの実現に向け、今後もOpenStreetと成長を共にできることを楽しみにしております！
・東急不動産ホールディングス株式会社
執行役員 宇杉 真一郎氏
OpenStreet社が手掛けるシェアリングプラットフォームは、不動産アセット同士をつなぐラストワンマイルのモビリティであり、不動産×モビリティの密接な関係の中で、環境対応と利便性を両立し当社アセットの価値向上につながるものと確信しています。既に当社グループの不動産賃貸物件への導入検討も始まっており、今後も中長期的視点にて事業シナジー創出を目指していきたいと考えます。
・株式会社DGインキュベーション
取締役 CIO 前川 雅彦氏
OpenStreetは、拡大が続いているシェアモビリティ領域において、オープンプラットフォーム型のビジネスモデルにより複数の事業者間連携と官民連携を推進しているユニークな企業です。
「Hamagin DG Innovation Fund」は、神奈川県及び東京都の経済活動を活性化するためのイノベーションに向けたプラットフォームの提供等を通じ、投資先企業の成長加速をサポートしております。既に神奈川県内を中心としたシェアサイクル事業を開始しており、OpenStreetへの投資により、移動サービスによる地域経済の活性化が促進されることを期待しております。また、デジタルガレージグループが強みとする、決済プラットフォーム、マーケティングテクノロジー、投資・インキュベーション、DX等の分野でも事業連携や他の投資先との連携を進め、OpenStreetの成長を支援してまいります。
・株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ
代表取締役 松下 春喜氏
OpenStreetの展開するシェアモビリティサービスは、手軽な移動手段として広く人々に受け入れられていくものと期待し、今回投資の意思決定を行いました。今後はOpenStreetの「移動を変え、都市を変える」挑戦を、ゼンリングループが地図・位置情報で培ったノウハウを通じて支援して参ります。
■OpenStreetについて
OpenStreetはHELLO CYCLING・HELLO MOBILITYのサービスにおいて、電動アシスト自転車・e-Bike・原付スクーター・超小型EVをシェアモビリティとして提供しています。モビリティインフラの発展とともに、短距離移動の目的の多様化や利用者の増加が進んでおり、この傾向は新型コロナウイルス感染症の流行以後、顕著です。
この度の資金調達において、OpenStreetが全国6,100ヶ所以上（2023年3月時点）に展開しているモビリティの貸出・返却拠点となるステーションに、特定小型原付に対応する車体を導入することにより、利用者に自転車のように手軽にバイクのように遠くへ移動できる新たな手段を提供することで更なる利便性向上や地域の活性化を目指します。
■「HELLO CYCLING・HELLO MOBILITY」について
HELLO CYCLING・HELLO MOBILITYは、モビリティのシェアリングプラットフォームです。ご利⽤にあたっては、アプリのダウンロードが必要です。アプリダウンロード後、ステーションの検索や、モビリティの利用予約から決済まで、一連の手続きを簡単に行うとができます。
【リリースに関する問い合わせ】
OpenStreet株式会社 広報担当 pr@openstreet.co.jp
