■背景・経緯
近年、横浜市の粗大ごみ申し込み件数は年々増加傾向にあり、処分費用の増大が課題となっています。加えて、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」の中でも、「2030年までに、予防、削減、リサイクル、およびリユースによる廃棄物の排出量を大幅に削減する」と掲げられており、昨今、リユースの重要性は高まっています。しかしながら、現在、横浜市に粗大ごみとして申し込まれるものの中には、まだまだ使えるものが数多く含まれております。こうした背景から、リユース活動を促進させるため、民間事業者と連携するための公募を実施し、マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」※1による取組が採用されることとなりました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、株式会社マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
■横浜市の課題と「おいくら」による解決策
横浜市の粗大ごみ申し込み件数は年々増加傾向にあり、処分費用の増加が課題となっておりました。加えて、市民から廃棄されたものの中には、まだまだ活用可能なものが多数含まれておりました。マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいているサービスです。希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるようになり、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品の売却と受け渡しが可能となります。本取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、本取組に関して横浜市の費用負担もありません。
■今後について
今後は、横浜市ホームページ内（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/gomi-recycle/gomi/shushu/sodaigomi/dashikata/sodaigomi.html）に「おいくら」の情報が掲載され、3月3日（金）より直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。加えて、家電リサイクル法対象であるテレビや冷蔵庫、洗濯機などの製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」での買取が可能となります。市民が不要品の処分を検討する際に、「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いて自主的にリユースすることができれば、廃棄物量の減少が見込まれます。横浜市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■神奈川県横浜市
神奈川県の東端に位置し、 東は東京湾、北は川崎市、西は町田市・大和市・藤沢市、南は鎌倉市・逗子市・横須賀市に接しています。 横浜市の中心部から東京都心部までは、約 30 キロメートルです。我が国を代表する国際貿易港である横浜港を基盤として、首都圏の中核都市としての役割を担っています。人口が多く、東京23区を除く全国の市町村で1位の人口を誇ります。
人口：3,769,595人（男 1,859,476人、女1,910,119人）（2023年1月1日）
世帯数：1,782,399世帯（2023年1月1日）
面積：438.01平方キロメートル（2022年7月1日）
ウェブサイト：https://www.city.yokohama.lg.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ580万人を達成しました。「おいくら」を導入する自治体は、全国で27（2023年3月3日現在）にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
