今回のアップデートでは、請求書上に適格事業者登録番号が存在するかや、有効な番号であるかどうかを、AI-OCRが自動で判定・読み取りする機能を、「支払申請プラン」に追加しました。請求書を受領した従業員による番号の確認の手間やミスをゼロにすることで、経理担当者の法対応に伴う作業負担を軽減します。
バクラク申請の「支払申請プラン」をご契約のお客様は、追加費用なしで利用可能です。
https://bakuraku.jp/workflow
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背景
インボイス制度とは、2023年10月1日に開始される、消費税の仕入税額控除に対して導入される新しい方式のことです。仕入税額控除を受けたい買手の企業では、原則として、取引相手の登録事業者が発行する「適格請求書（インボイス）」の保存が必要になります。
インボイス制度開始に伴い、受領した請求書が「適格請求書（インボイス）」ではない場合は請求書発行企業へ再発行を依頼する業務が発生します。
以下の表は、インボイス制度に伴って請求書受領企業が遭遇するシチュエーションと、それらに対して発生する業務対応を示しています。なお、適格請求書としての書式を満たしているかどうかではなく、適格事業者登録番号に関連するシチュエーションのみを抜粋して記載しています。
インボイス制度開始に伴い、「適格事業者登録番号を確認する」といっても、様々なケースが想定され、いずれも業務負荷を増加させる懸念があることが予想されます。
一方で、受領請求書業務の実態としては、受領時すぐに経理部門へ共有されるのではなく、月末月初に部門単位や担当者単位でまとめて提出されることが実態です。支払期日までのリードタイムが短い中で、上記のようなインボイス制度対応業務を経理部門単独で行い、場合によっては取引先企業に請求書再発行の依頼をするというのは、大変な負担です。請求書受領企業がインボイス制度対応を行うには、現場担当者が請求書を受領した時点で再発行の必要性に気付けるかが重要です。
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概要
今回のアップデートでは、請求書上に適格事業者登録番号が存在するかや、有効な番号であるかどうかを、AI-OCRが自動で判定・読み取りをする機能を、「支払申請プラン」に追加しました。これにより、経理担当者が後々請求書再発行依頼を行うのではなく、現場担当者が請求書をアップロードした時点で再発行の必要性に気づくことができるようになり、業務負荷が増加することなく、インボイス制度対応が可能になります。
バクラクでは、取引先マスタに適格事業者登録番号を登録することができます。バクラク申請では、取引先マスタ上の登録番号と、書類上から読み取った番号に相違がある場合もアラートメッセージが出るようになっているので、請求書発行元企業が意図せず誤った番号を記載している場合でも、すぐに請求書再発行依頼業務の必要性に気づくことが可能です。
今回のアップデートで追加された対応内容例を抜粋して記載します。
請求書上に適格事業者登録番号が記載されていない場合：
取引先マスタ上の適格事業者登録番号と請求書に記載の適格事業者登録番号に相違がある場合：
適格事業者登録番号が取引先マスタに登録されていない場合：
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今後について
バクラクでは、インボイス制度開始後も負担なく法制度に対応できるよう、各種新機能の開発を進めています。
「バクラク申請」では今後、「新規取引先申請」で取引先名から適格事業者登録番号を含む法人情報をサジェストする機能をリリース予定です。新しい取引先を登録する段階で法人情報をミスなく簡単に登録できるようにすることで、その後の請求書受領・支払業務時の確認作業の負担・ミスを軽減し、会社全体のインボイス制度対応がスムーズにできるようにしていきます。
「バクラク申請」以外の各プロダクトにおいても、2023年の前半にかけて、順次インボイス制度対応機能を拡充していく予定です。
各プロダクトのインボイス制度対応における機能の詳細や開発スケジュールに関しては、以下の資料をダウンロードの上、ご覧ください。
「バクラクシリーズ インボイス制度対応方針＆ロードマップ」
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バクラク申請とは
バクラク申請は、支払申請はAI-OCRで自動作成、稟議書も手入力ゼロで作成可能なクラウドワークフローシステム。稟議データを「バクラク請求書」へ自動連携、仕訳・FBデータも自動作成。承認・却下はチャットアプリからも可能です。
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バクラクとは
バクラクは、請求書処理、経費精算、稟議申請、法人カードなどの支出管理をなめらかに一本化するサービスです。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応し、業務効率化と法令対応の両立を実現します。
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株式会社LayerX 概要
LayerXは、「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げるSaaS+FinTechスタートアップです。 支出管理サービス「バクラク」を中心に、デジタルネイティブなアセットマネジメント会社を目指す合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント」、プライバシー保護技術「Anonify」で組織横断のデータ利活用を目指すPrivacyTech事業などを開発・運営しています。
設立：2018年8月
代表者：代表取締役CEO 福島良典 / 代表取締役CTO 松本勇気
所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 2階
資本金：31億円（資本準備金含む）
コーポレートサイト：https://layerx.co.jp/
採用サイト：https://jobs.layerx.co.jp/
お問い合わせ：https://layerx.co.jp/contact
事業サイト：
・バクラク：https://bakuraku.jp/
・三井物産デジタル・アセットマネジメント：https://corp.mitsui-x.com/
・Anonify：https://www.anonify.layerx.co.jp/
