- 本調査について
■調査概要
調査対象:飲食店ドットコム会員(飲食店経営者・運営者)
回答数:396名
調査期間:2022年12月26日~2023年1月10日
調査方法:インターネット調査
■回答者について
本調査にご協力いただいた回答者のうち69.7%が1店舗のみを運営しております。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は50.3%(首都圏の飲食店の割合は67.6%)となっており、こうした背景が結果に影響していると推測されます。
- 調査結果について
少人数での来店増も、大人数での飲食は控える傾向
国による行動制限が緩和されて以降も、新型コロナウイルス感染拡大の状況は一進一退を繰り返しています。また、ライフスタイルの変化がもたらした外食需要の低下は、今後の飲食業界における大きな課題です。そこで今回は、飲食店における集客の現状を調査するため、アンケートを実施しました。
まず、2022年12月の来店客数について、2021年12月と比較してもらったところ、「2021年12月より10%増えた(16.7%)」と「2021年12月と変わらない(16.7%)」との回答が、最多となりました。全体を見ると、「2021年12月より増えた」との回答が48%見られる一方、32.7%は「2021年12月より減った」と回答しており、集客に苦労している店舗も少なくない印象です。
続いて、2022年12月の来店客について、2021年12月比で特に来店が増えたグループ(1組あたりの客数)を尋ねたところ、最も多かったのは「2人」との回答で34.8%。次いで「3~5人(34.3%)」、「特に増えたグループはない(21.7%)」、「1人(18.9%)」と続いており、少人数での来店が増加していることが分かります。
同じく、特に来店が減ったグループについて比較してもらったところ、最多は「特に減ったグループはない(29.5%)」との回答でしたが、続く回答は「6~10人(27.5%)」、「3~5人(21.5%)」、「11人以上(17.4%)」と、大人数のグループ客の減少が目立ちます。2022年12月当時は、行動制限がなかったものの、第8波が警戒されている状況だったことから、2021年12月より少人数客が増えた一方で、大人数での外食を控える動きが出たと見られます。
全国旅行支援・Go Toイートでは、あまり集客効果を実感できず
新型コロナウイルス感染症に関する水際対策が、2022年10月11日、大幅に緩和されました。そこで、水際対策緩和以降、店舗に訪れた外国人客数が変化したか尋ねると、61.9%が「変わらない」と回答する結果となりました。対して、「概ね増えた」(増えた=10.1%、やや増えた=21.7%)との回答も31.8%見られることから、水際対策緩和により、わずかながら飲食店のインバウンド需要が回復している様子がうかがえます。
また、2022年10月11日には「全国旅行支援」もスタートしました。開始後、来店客数増加の効果を感じたか質問したところ、「効果があった」との回答は5.3%にとどまりました。「やや効果があった(17.4%)」との回答とあわせても22.7%と少なく、残りの77.3%は「効果を感じない(対象外、加盟店ではない場合も含む)」と回答しています。この結果から、「全国旅行支援」による飲食店の集客効果は限定的であったと考えられます。
さらに、2022年10月以降、各地で順次再開された「Go Toイート」に関する集客効果も調査しました。「Go Toイート」再開後、来店客数増加の効果を感じたか尋ねると、「概ね効果があった」(効果があった=6.8%、やや効果があった=25.5%)との店舗は、32.3%でした。残りの67.7%の店舗は、「効果を感じない(35.6%)」または「対象外、加盟店ではない(32.1%)」と回答しており、集客効果を得られたのは3割ほどの店舗に限られました。
予約サイトを抑えて、InstagramとGoogleビジネスプロフィールが集客効果最多に
続いて、店舗で活用している集客手段のうち、現在、最も効果を感じているものをすべて答えてもらったところ、「Googleビジネスプロフィール」と「Instagram」がともに41.7%で、同率最多となりました。次いで、「グルメ予約サイト(36.1%)」、「自社ホームページ(25.5%)」、「Facebook(19.9%)」と続き、上位はいずれもインターネットやSNSによる集客手段が占めています。
団体・夜間の来客数減が深刻。SNSのこまめな更新で成果を得た店舗も
最後に、集客に関しての悩みや課題、また工夫していることを尋ねると、以下のような声が寄せられました。
■悩みや課題に感じていること
人手不足で集客まで手が回らない
・集客の前に人員が不足している(神奈川県/居酒屋・ダイニングバー/101店舗以上)
・人員不足で創意工夫している暇や時間がない(東京都/イタリア料理/3~5店舗)
新規・団体・夜間の来店客が減っている
・一見様の来店が減っているため、どのように新規のリピーター客を増やすかが課題(東京都/その他/1店舗)
・団体が減っており、売り上げ効率が悪くなっていると感じている(東京都/居酒屋・ダイニングバー/6~10店舗)
・生活スタイルが変わってしまい、夜9時以降の人の動きが激減。バースタイルの当店は厳しい状況が続いている(神奈川県/バー/1店舗)
日付や時間帯によって来客数に偏りがある
・混み合う日とそう出ない日の対比が酷く、混み合う日はお断りせざるを得ないお客様もいるのが、申し訳ない(神奈川県/バー/1店舗)
・お客の来店する日にち、時間に極端に偏りがある(神奈川県/イタリア料理/2店舗)
各種SNSの運用に関する悩みや課題
・SNSを定期的にするのが、難しい。何が一番効果的か分からない(大阪府/居酒屋・ダイニングバー/3~5店舗)
・SNSでの集客も活用しているが、効果が見えにくい割に手間も掛かり(よい写真を撮ることなど)、スタッフがモチベーションを持ち続けるのが難しい(東京都/洋食/3~5店舗)
・集客するためのメディア(ネット予約サイト3社、公式LINE、Instagram、Twitter)が多すぎて、対応に時間と手間がとられる(大阪府/居酒屋・ダイニングバー/2店舗)
その他
・値上げをすると来客が減少する(広島県/アジア料理/1店舗)
・集客方法の選択肢がここ数年でかなり多様化したが、費用対効果が分かりにくいので投資がしにくいように思う。自店に合った方法の選び方をどう考えたらよいか非常に難しい(東京都/カフェ/2店舗)
・あまりお金をかけずにどのように集客できるか(大阪府/鉄板焼き・お好み焼/1店舗)
■工夫していること
SNSをこまめに更新する
・こまめにお客様の様々なニーズに対応する情報をSNSを使って発信し続けること(大阪府/イタリア料理/2店舗)
・Instagramの投稿頻度を上げてから新規顧客の人数が増加傾向にあると感じています(大阪府/カフェ/1店舗)
割引やクーポンなどによる集客
・午後7時以降の集客のためドリンク半額等をする(東京都/洋食/51~100店舗)
・顧客リストを取り、メルマガやクーポン、ニュースレター発信でリピート来店を促している(新潟県/洋食/1店舗)
看板に工夫をし、集客をする
・店頭看板の充実(東京都/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)
・駅から離れていて店舗が分かりづらい、入りづらい等の声をよく聞くため、なるべく分かりやすい看板を設置したり、説明SNSの発信を多くしたりしている(埼玉県/バー/1店舗)
テイクアウトやデリバリー対応を強化
・デリバリーが減少傾向に感じる。テイクアウト強化開始(千葉県/カフェ/1店舗)
・今はお店に呼ぶ努力よりも宅配に力を入れています(東京都/ラーメン/1店舗)
その他
・基本的にGoogleによる検索率を上げていくことをしています。ラーメン店ですが、ラーメン以外での検索率を上げるためにワードを工夫。6か月続けて対策していくうちにその商品の売り上げが上昇していきました(東京都/ラーメン/2店舗)
・全席喫煙から分煙に変更し、幅広い層のお客様に来店していただけるようになった(神奈川県/和食/1店舗)
・団体客を半屋外で取れるよう備品を増やし環境を作っている(埼玉県/バー/1店舗)
■調査結果の引用時のお願い
本調査結果の引用時には、以下のご対応をお願い申し上げます。
・クレジットに、「飲食店ドットコム(株式会社シンクロ・フード)調べ」と明記ください。
・WEB上で引用いただく際には、「飲食店リサーチ」(https://www.inshokuten.com/research/company/)へのリンク付与をお願いいたします。
<問い合わせ先>
■飲食店リサーチについて
・URL:https://www.inshokuten.com/research/company/
「飲食店リサーチ」は、飲食店に特化したリサーチサービスです。飲食店出店者・運営者に対してアンケートを実施し、マーケティングデータを取得することが可能です。飲食店向けの新しい商品・サービスの企画や食品・飲料の研究・開発等の際に、ニーズの把握・データの裏付けといった様々な形で、マーケティングデータを活用いただけます。
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・URL:https://www.inshokuten.com/promotion/
<シンクロ・フードの直近の飲食店支援の取り組み>
シンクロ・フードでは新型コロナウイルスによる外食業界への影響を鑑み、飲食店の皆さまの店舗運営の一助となるべく新サービスの提供、キャンペーンの実施などを行っております。
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■株式会社シンクロ・フードについて
当社は、”多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる”というビジョンのもと、飲食店経営・運営を支援するプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営しています。テクノロジーを最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・情報・サービス」など多様な選択肢をシンプル・スピーディに提供していくことで、飲食業界の発展・関わる人のしあわせに貢献してまいります。
【本社】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン3階
【代表者】 代表取締役 藤代 真一
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