画像認識AIカメラを開発、販売を行う「株式会社データスコープ」と、アルコール検知器協議会の設立に重責を担った国内アルコール検知器業界のリーディングカンパニー「株式会社東洋マーク製作所」、貸切バス事業とシステム開発を手掛ける「株式会社家康コーポレーション」が、それぞれの得意分野を活かし、協業でアルコール検知器連携ソリューションを開発。高い技術力を持つ企業と、現場を知りつくした企業のコラボレーションにより誕生したシステムです。
飲酒運転撲滅を目指し法制度が改正
これまでも、白ナンバーの車両を一定台数以上保有する事業所においては、安全運転管理者による、「運転者名」「確認者名」「確認の日時・方法」「酒気帯びの有無」「指示事項」「自動車登録番号」の確認が行われていました。しかしながら制度改正により、今後は「酒気帯びの有無」の確認がアルコール検知器を用いての実施に義務化され、さらに1年間の記録保持が求められるようになりました。
アルコールチェック義務化拡大の理由
白ナンバー車両までに検知器を用いてのアルコールチェックが拡大されたのは、2021年6月の千葉県八街市での痛ましい事故が背景にあります。飲酒運転のトラックが下校中の小学生5人に衝突し、2人が死亡、3人が負傷する悲惨な事故が発生しました。これを受けて、業務に使用する車両（白ナンバー）においても飲酒運転防止対策を目的として、安全運転管理者に新たな業務が義務付けられることになりました。
＊社用車のみとは限らず、業務に使用する車の台数がカウントされます。
又、バイクは0.5台としてカウントされます。
本人確認、健康状態、アルコールなどを一度にチェック・記録
顔認証により、運転者を把握し、体表温測定、酒気帯びの確認を行います。顔を認証して、息を吹き込むだけで、まとめてチェックできるので、点呼確認を短時間で行えます。顔を認証するので、なりすましも防止。データや日時が自動で保存されるので、安全運転管理者の作業も大幅に軽減されます。現場に負担をかけない運用で、飲酒運転撲滅の一助となります。
システム概要
ラインナップ
運輸だけでなく、安全管理が必要な業界での活用を
タクシーやバス、トラック、鉄道、航空機といった運輸業界、建設機械のオペレーターなど法的に安全管理が義務付けられている業界だけでなく一定数以上の車両(バイクを含む)で業務を行う全ての事業所・企業での活用が期待されています。また、オフィス、店舗、工場における従業員の体調管理にも貢献できるシステムです。
【AI顔認証機】
株式会社データスコープ https://datascope.co.jp/
・代表取締役社長：内田 次郎
・本社：東京都中央区日本橋浜町2-19-9 VCTビル 4階
・主な事業内容：画像認識やディープラーニング技術を活用したシステム開発、サービス提供
・役割：顔認証端末の開発
【アルコール検知器】アルコール検知器協議会 会員
株式会社東洋マーク製作所 https://toyo-mark.co.jp/
・代表取締役：山内 昌人
・本社：大阪府八尾市跡部本町1-1-27
・主な事業内容：アルコール検知器、ステッカー、印刷物などの企画・開発・製造・販売
・役割：アルコール検知器の開発・製造
【連携ソフトウェア】
株式会社家康コーポレーション https://ieyasucorp.jp/
・代表取締役社長：海江田 司
・本社：福岡県大野城市仲畑1-13-18
・主な事業内容：貸切バス事業、顔認証端末使用による入退室管理システム・ドア等の連動システム開発・販売
・役割：連携ソフトウェアの開発
