本講座は、わが国唯一の国際法務担当者の養成機関として定評のある「IBL（国際商事法研究所）ビジネス・ロー・スクール」のカリキュラムの中で、いわば、出発点に位置する国際契約の「入門コース」です。そのノウハウに基づいてデザインされた国際商事法務研究所・ウエストロー・ジャパン株式会社共催の特別企画です。
したがって、本講座の特色は、企業の国際法務部門において、英文契約を読み、あるいはドラフトするうえでの常識的な事柄（必ずしも、法律的な事柄とは限りません）をまず知ってもらうために構成されているところにあります。
「国際契約」に特有の知識を、国際法務部門で指導的役割を果たされ経験豊富なベテラン講師から体験を通したアドバイスを受けることのできる本講座は、まさに必須の講座です。
まず、本「入門コース」を履修され、つぎのステップとして用意されている｢初級コース｣などに順次進まれて、各社の国際法務部員のパワー・アップをはかっていただきたく、ご案内いたします。ぜひ奮ってのご参加、ご利用をお願い申し上げます。
- 開催概要
日 時：2023年2月14日（火） 13：00～15：00
開催方法：オンラインにて、ライブウェブキャストシンポジウム（WEBオンラインシンポジウム）を開催いたします。
会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。
お申込み後、シンポジウム開始前にシンポジウム視聴用URLをお知らせいたします。
お申込み:https://coubic.com/seminar-westlawjapan/539206
詳 細:https://www.westlawjapan.com/event/seminar/230214.html
- プログラム
13：00～13：45 国際契約のマスターの仕方 ～目的、方法、利用
13：45～13：55 ウエストロー・ジャパンからPractical Lawのご紹介
13：55～14：05 休憩
14：05～14：15 国際商事法研究所からのご案内
14：15～15：00 英文契約書の取り扱い方 ～種類、様式、体裁、特殊用語など
- 講師紹介
平野 晋（ひらの すすむ）
中央大学 国際情報学部（iTL）教授・学部長 博士（総合政策） ニューヨーク州弁護士
1984 年に中央大学法学部法律学科を卒業し、同年入社した富士重工業株式会社にて法務に携わり、コーネル大学大学院（コーネル・ロースクール）に企業派遣留学して1990年に修了（法学修士）。同年にニューヨーク州法曹資格試験を受験・合格。翌1991年に同大学院特別生（『コーネル国際法律雑誌』編集委員）。1995 年からNTTグループ企業で法務に携わり、2000 年から株式会社NTT ドコモの法務室長。2004 年から中央大学教授。2007 年に博士号（総合政策）（中央大学）取得。2013 ～2019年に中央大学大学院総合政策研究科委員長。2019 年4月より現職（iTL 初代学部長）。コーネル・ロースクール留学以来、製造物責任法の世界的権威故ジェームズ・A. ヘンダーソンJr. 教授から教えを受けた。経済産業省「ロボット政策研究会」（2005～2006 年）、OECD（経済協力開発機構）「AI 専門家会合 日本共同代表」（2018～2019年）、および内閣府「人間中心のAI 社会原則[ 検討] 会議」（2018年～現在）を含む政府有識者会議を多数歴任。現在は、総務省「AI ネットワーク社会推進会議」副議長および「AI ガバナンス検討会」座長を務める。
- ウエストロー・ジャパン株式会社について https://www.westlawjapan.com/
ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。
- トムソン・ロイターについて https://www.thomsonreuters.com/
トムソン・ロイターは企業と専門家に向けてニュース・情報を提供する企業グループです。顧客の皆様が信頼できる解を得るために必要となる専門性、テクノロジー、情報を提供しています。トムソン・ロイターは100年以上の歴史と共に、世界100カ国以上で事業展開しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されています。
- 新日本法規出版株式会社について https://www.sn-hoki.co.jp/
新日本法規出版株式会社は、創業70年を迎えた、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類を超える加除式法規書籍を中心とする出版物、インターネットなどを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報・ソリューションサービスを提供しています。
