- オープンガバメント推進協議会 公開シンポジウム『自治体におけるデジタル戦略～データを活用した持続可能なまちづくり～』概要
『自治体におけるデジタル戦略～データを活用した持続可能なまちづくり～』は千葉市が会長を務めるオープンガバメント推進協議会が主催するオンラインシンポジウムです。『自治体におけるデジタル戦略～データを活用した持続可能なまちづくり～』をテーマとして、これからのまちづくりにおけるビッグデータ・オープンデータの活用のあり方や可能性を参加者と共に考え、新たな知見の発見につながるきっかけづくりの場を提供することを目的としています。令和2年度からオンライン開催しており、全国に発信しています。
＜開催日時＞
令和5年1月19日（木）15：00〜17：00
＜開催方法＞
出席者をZoomミーティングで接続し、YouTubeでライブ配信を実施。視聴者はチャットで質問ができます。
※オンデマンドによる見逃し配信も視聴可能。
＜視聴用 URL＞
https://youtu.be/wRRMaqAqPZc
＜プログラム＞
（1）基調講演
筑波大学 システム情報系社会工学域教授 川島宏一氏
（2）パネルディスカッション
ア 事例発表
千葉市、室蘭市、郡山市、つくば市、千葉県、浜松市、奈良市、福岡市、熊本市
イ ディスカッション
（ア）モデレータ
筑波大学 システム情報系社会工学域教授 川島 宏一 氏
（イ）パネリスト
千葉市長、室蘭市長、つくば市長、浜松市長、奈良市長
- 千葉市のアクタバ導入事例
シンポジウムでは、千葉市で当社のアクタバが導入された事例が取り上げられる予定です。千葉市は関東で初めてのアクタバ導入自治体でした。
農地状況把握アプリ「アクタバ」は令和3年度から岐阜県下呂市、広島県尾道市、兵庫県神戸市などをはじめとした主要な市町村での導入が進んでいます。実証実験を含め、全国の70の自治体との連携が進めてきており、各市町村農業委員会における農地パトロールの効率化を推進してまいりました。千葉市農業委員会でも、遊休農地の状況把握の効率化やDX化に向けて「アクタバ」サービスを導入いただいています。
- 農地パトロール調査を効率化するアプリ「ACTABA（アクタバ）」とは？
これまで、農地パトロール調査は、紙の地図を利用して実施していましたが、AI診断システム「ACTABA（アクタバ）」を用いることで、AIが人工衛星画像から農地の利用状況を診断し、農地パトロール調査を効率的に行うことができるようになります。このシステムでは、農地1筆ごとに耕作放棄地率を診断し、タブレット画面に反映させることができます。令和4年度の利用状況調査からは、衛星やドローンなどを調査に利用できることとなる旨が公表されており、農林水産省は、運用通知を改正するとともに、農地パトロール（利用状況調査）実施要領の見直しについて調整しています。本年度、千葉市は関東地方で初めて「ACTABA（アクタバ）」を導入する事例となります。
- 千葉市のアクタバ導入に関する過去の記事
・東京新聞Web 2022年11月18日 07時39分
増加する遊休農地の調査 AIと衛星で負担軽減へ １月から千葉市農業委 関東で初のアプリ導入
https://www.tokyo-np.co.jp/article/214637
・朝日新聞デジタル 2022年12月4日 11時00分
農地調査の労力 DXで大幅削減 千葉市がシステム導入
https://www.asahi.com/articles/ASQD372H3QC2UDCB01T.html
- サグリ株式会社について
サグリ株式会社は、「人類と地球の共存を実現する」をビジョンに掲げ、2018年6月に兵庫県で創業したスタートアップ企業です。衛星データ×AIで世界の農業と環境課題の解決を目指しています。2021年6月にはリアルテックファンドなどから総額1.55億円の資金調達を発表しました。また、ひょうご神戸スタートアップファンドの第一号案件の出資となりました。令和3年度農林水産省 農林水産技術等大学発ベンチャーに認定され、近畿経済産業局より、J-Startup-KANSAIに選出。環境省スタートアップ大賞事業構想賞受賞や東洋経済2021すごいベンチャーに選出されました。令和3年度、岐阜大学発ベンチャーにも認定され、グローバルに活動をしています。
- サグリ株式会社 積極採用中
サグリ株式会社では、積極的に人材採用をしております。以下のリンクより募集の詳細をご確認いただき、是非ご応募ください。ご不明な点は下記メールアドレスまたは弊社HPコンタクトより、お問い合わせください。
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