「働く人を、PRの力で、前向きに。」PR TIMES年頭所感2023

戦争、物価高、円急落、痛ましい事件事故、終息しないコロナ…、2022年は不確実で予測不能な出来事が次々に起こり、混迷がもはや平時と言わんばかりに頻発した年でした。一方で、たくさんの輝かしい活躍もまた、世間の耳目を集めた年でした。スポーツや芸術など超人たちの栄光に胸を高鳴らせながら、また一方で、企業から発表される身近なヒーローたちの活躍に、心を揺さぶられ勇気が湧いた方もいるのではないでしょうか。

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2023年1月1日（元旦）、2023年の年頭所感「働く人を、PRの力で、前向きに。」を宣言し、決意を新たにします。

PR TIMES社員一同メッセージ「働く人を、PRの力で、前向きに。」

2022年、プレスリリースの可能性拡大に貢献した企業と担当者を讃えるプレスリリースアワードでは、ストーリーを伝えて人を動かすプレスリリースが選出され、茨城、東京、愛知、和歌山、大阪、京都、広島のスタートアップから老舗まで、10社が受賞企業に選ばれました。

企業発表から1年を振り返るPR TIMESキーワードランキングは、1位「SDGs」2位「DX」という結果に。政府の規制緩和に伴い「イベント」が上位に復帰すると、逆に昨年まで上位にあった「コロナ」は「おうち時間」など関連語とともにその順位を大きく落としました。2023年注目キーワードには、登録数が急増した「Web3」と「自販機」が選ばれています。

また、社会的な情報インフラを担う倫理観を持って、当社は正しい情報が集まる場づくりに継続して取り組んでいます。プレスリリース審査では、指摘対象が1.9%あり、そのうち最も多かった指摘内容が「新規性の不足」、次いで「最上級表現」「再告知」と続きました。新規企業登録の見送り理由は「薬機法・景表法抵触リスク」が４割と最多でした。

2022年は、年頭所感に発したコンセプト「行動者にPRの力で働きがいを」に向かって、当社は一歩を踏み出すことができたものの、やり切れなかった反省を抱えてこの一年を振返っています。地域CMをエリア別に全国展開して、新たな地域コミュニティ＆イベントの「そこで、PRゼミ！」を一部地域からスタートすることで、まず狼煙を上げることはできたものの、まだ多くの行動者がPRの力により働きがいを実感するには程遠い状態です。

「PR TIMES」の昨年度1年間（2021年3月1日～2022年2月28日）の利用企業は東京都所在企業が62.8%と、東京都に一極集中する傾向にあります。この東京一極集中の構造を変え、地方地域における「PR TIMES」の活用、ひいては地域事業者によるPR活動を通じた地域発の情報流通を活発にし、地域に活力が増すことを目指しています。

そのため、昨年と同じテーマの下で、さらに三歩も五歩も前進させる決意を胸に、2023年のコンセプトは「働く人を、PRの力で、前向きに。」とし、日本全国の地域、そして進出を計画している米国も視野に、PRの力によって働く一人ひとりを前向きにしていくことを、誓います。

漠然とした不安や混迷の中でも、確かな行動こそが前を向く原動力となり、当事者による一次情報の発信は、大切な人と人のつながりを強めます。そして、主体的に行動した成果を発表し反響を得ることが大きな働きがいになることを、当社はより多くの人へ伝え、それを実践する人を広げることで、ポジティブな循環を生み社会を前進させていく使命に応えたいと考えています。当社事業は、SDGsの開発目標の8番目「働きがいも経済成長も」に貢献できると考えています。

また、事業以外でも2022年に様々な種を蒔いてきました。組織面では、“共感を育む”新オフィスへ移転し、採用を強化。抜擢と交代、役割変更を柔軟に行う組織変更を引き続き行っています。米国企業の買収交渉は決裂に終わったものの、進出計画を進めるための米国子会社を設立しました。
4月1日を夢を語る日にするApril Dreamは302名の夢を、働く人を励ます年末年始の伝言板では198名のエールを届け、時代や手段が変わっても「伝え」て「行動」を促し「人と人を繋ぐ」大切なテーマを追求しました。「伝え方を改革できれば、働き方も改革できる。」をテーマに企業広告の連載も続けています。
これらの種も2023年に芽吹かせ、大きな幹へと育つよう、継続して取り組んでまいります。

2022年にPR TIMESグループのサービス（PR TIMES、Webクリッピング、Jooto、Tayori、MARPH、isuta、BRIDGE、U-NOTE、Techable、等）をご活用いただいたすべての皆様、そして、当社とプロジェクトを伴走いただいたすべての皆様へ、改めて感謝を申し上げます。
事業成長に真摯に臆さず取り組む決意を新たに、2023年も挑戦を続けてまいりますので、今後とも何卒宜しくお願いいたします。

PR TIMES代表 山口拓己 2023年 年頭の辞

みなさま、明けましておめでとうございます。

新型コロナウイルスは未だ収束しないものの大幅に関連する規制が世界的に緩和され、2022年はウイルスとの共生へ歩み出した年になりました。当社でも海外から2021年入社予定であった新卒社員２名を迎え入れることができました。当初の予定から１年以上遅れての入社にも関わらず、2022年度上期新人賞（Rookie Of the Year）に輝くなど活躍しています。入国制限措置で待たされた期間を無駄にせず、彼らが自己研鑽を続けてきた軌跡を感じています。私たちを取り巻く環境は次々に難題を突きつけられるように変化し、感情をかき乱されそうになります。それでも翻弄されず、我慢するだけでもなく、無理に抗うでもなく、自ら変化し適応する。そのような兆しを垣間見る機会が増えてきました。

2022年の年頭所感で「行動者にPRの力で働きがいを」を宣言し、決意を新たにしました。会社というものは一人ひとりの社員が活躍するための舞台であって、誰もが主役になれるのが会社です。伝え方を改革できれば、働き方も改革できる。世の中を動かしているのは、一人ひとりの行動力だと、すべての人が体感できるようにしたいと思っています。
実際にスタートアップのプレスリリースを見ていて感じるのが、ポジティブなエネルギーの循環です。世の中に知らせることができる感動の高まり、それまでの試行錯誤や諦めたくなかった決意が、プレスリリースを通じて広く響きわたることがあります。社内が湧きあがり、その盛り上がりがSNSにあふれ出ることがあります。友人やライバルが温かいエールを送りながらも、悔しさを糧にして力がみなぎることがあります。次の行動者が立ち上がる勇気を与えることがあります。さまざまな声に注目した記者が、開発のきっかけを広く伝えたいと取材することがあります。
このように、行動者と関わる人たちの思いが見えることで情報が広がっていくのを、日々感じています。しかし今はまだ、日本全国300万超ある企業のうち極限られたスタートアップでの現象にすぎません。地域や会社の規模に関係なく、働く一人ひとりが自分の仕事に関する情報を公式に発表でき、大切な人たちへ届けられる。そのような機会を、誰もが平等に得られるようになる「PRの民主化」を実現するために、2023年は大きな前進を目指します。

2022年は組織の拡充と本社の移転、「PR TIMES」の地域CM、「MARPH」のローンチ、「Jooto」や「Tayori」への投資、米国企業の買収交渉、メディアの事業開発など、いくつも取り組みを行いました。その都度発表して、社内外から多くの反響があり、期待の高まりを感じました。しかし、現時点では十分な結果を出せていません。挑戦を挑戦で終わらせてはならないし、その期待感を裏切りたくありません。目の前の結果がすべてではなく、行動を積み重ねていく過程だとしても、期待を実現して、さらに目標をアップデートしていく。期待と実現の循環をつくり出すためにも、今年は実現の一年と位置付けます。もしも挫折するようなことがあっても、不屈の心を育んで強い会社にしていく覚悟です。

「PR TIMES」は2022年に国内上場企業の利用率が50％を超えました。特に2022年の東証グロース市場IPOのうち75％が「PR TIMES」のお客様でした。会社設立2年以内のスタートアップ向け無料化やスタートアップメディア「BRIDGE」のグループインなどの成果として、スタートアップにはシードからPost-IPOまで幅広い成長ステージで利用いただき、数字でも普及を実感できています。しかし、こうした状況に満足していては、大企業やスタートアップのお客様にもより良い利用価値を提供できません。今一度原点に立ち返り、当社組織がミッションの実現を目的とするチームとして結束することも、個人一人ひとりが各専門領域のプロフェッショナルとして能力を高めることも、どちらも大切にしていきます。同じ志を共にするだけでなく、本気で実現するために行動し、たとえ失敗しても謙虚に学び続ける姿勢を私が自ら率先垂範いたします。

「PR TIMES」は約8年間、プレスリリースに関わる基本機能とUIをアップデートできていません。機能改善を続けながら開発基盤の構築やリファクタリングを行いつつ、機能ごとにフルリプレイスを進めてきました。
（ご参考：PR TIMES開発本部2022年振り返り　https://developers.prtimes.jp/2022/12/28/cto_activities_2022/ ）
長年懸案だったプレスリリースのエディタの基本機能とUIをアップデートする計画です。「PR TIMES」のお客様には長らくご不便をおかけしながらも、その間も創意工夫して利用いただき、心から感謝しています。今年の「PR TIMES」の機能リリースに是非ご期待ください。

今は変化が大きく未来が見通せません。危機感をあおるような情報があふれ、不安に包まれそうになります。だからこそ世の中に流通する情報をポジティブに変えていきたい。ニュースの主役を行動者にしていきたい。夢を語る人が多い社会にしてきたい。私自身、ひとりの行動者として、日に新たな活動を続けていきます。

2023年1月1日　株式会社PR TIMES　代表取締役社長　山口拓己

（参考情報）

株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年8月に7万2000社を突破、国内上場企業51％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万4000人超、サイトアクセス数は月間6200万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア220媒体以上にコンテンツを掲載しています。

クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やクラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社PR TIMES会社概要】
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
– ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
– 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
– クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
– 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
– アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
– クラウド情報整理ツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
– タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
– 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
– Webニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/