【M&A成約】山梨×鳥取　後継者不在問題の機械・電子設計企業 がM&Aで機械・電子設計スペシャリスト集団の雇用を守り成長を加速　

2022年12月12日に甲府市内のホテルで行われた成約式。固い握手を交わす石原敬三氏（左）と林正太郎氏（右）

将来的な後継者不在問題に備え、創業者である石原氏が早期の事業承継を決断
大手企業の傘下に入ることで設計のスペシャリスト集団の力を最大限活用し成長を促進
　アイドラス株式会社は、省力化・自動化装置の製造装置のメカ設計の事業を行っています。代表取締役の石原 敬三氏は60歳ですが、親族や従業員への事業承継が難しいため後継者不在となっていました。将来的な後継者不在問題の解決とより規模の大きいシナジーのある企業と提携することで人材採用強化、売上拡大につなげ会社をさらに発展させるため、M&Aによる早期の事業承継を決断しました。また、石原氏はM&A後も代表取締役として継続勤務し、同社の成長を支えていきます。
　譲受け企業である株式会社鳥取メカシステムは、鳥取県内で省人化・自動化設備などの製造業を営む中堅企業です。省力化・自動化装置など製造装置の設計・組立・据付など川下から川上まで行っています。県内での設計の人材採用に課題を抱えており、設計のスペシャリストが多数在籍するアイドラスを譲り受けました。
また、本件はコロナ禍によるオンラインによる業務の浸透により、通常ではあまりない山梨と鳥取という遠距離でのM&Aが成立しました。

■譲渡企業　アイドラス株式会社　代表取締役　石原 敬三氏コメント
需要があっても人員不足で対応できない案件が多数あり、人材がいればさらに成長できるとかねてから考えていました。人材をどのように集めていくのかが１番の課題となっていたのです。また、工場が欲しいという夢がずっとあり「自分たちが設計したものを、見て触って動かしてということがしたい」という夢を社員と一緒に持っていましたが、実現できていませんでした。
鳥取メカシステムは、設計から製造まで自社で一貫して行っており、他にない優位性を持っています。これはまさしく私が思っていた会社の姿「メーカーでありブランド」であると思っています。近年は、配膳ロボットや車の自動運転など、ますますFAの技術は生活に関わってくると思います。これからさらに伸びていく業界において、鳥取メカシステムと一緒に成長していきたいという思いです。
M&Aの話を進める中で、アイドラスの事業や文化を理解し、社員や私のことを気遣っていただけていることを林社長から感じました。それが今回、鳥取メカシステムへの譲渡の決め手になりました。
アイドラスの社員共々、林社長と一緒にまだ見たことのない一段高い頂に立ち、まだ見たことがない景色を全員で見たいと思っています。

■株式会社鳥取メカシステム　代表取締役 林　正太郎氏　コメント
鳥取メカシステムのメカ設計部門では、１０名ほどの従業員が頑張っていますが、人手不足となっていました。設計部門は、人材の採用が難しい中で、今回良縁をいただきました。
アイドラスの従業員の皆様とも話をさせていただきましたが、大変若く、これから伸びしろのある会社だと思いました。これから、人と人との交流が盛んになれば、アイドラスの従業員の皆様からも当社の足りない部分を教えていただき、一緒にうなぎ上りで売上・利益を伸ばしていきたいと思っています。今後の展開を非常に楽しみにしています。

■譲渡企業
会社名：アイドラス株式会社
事業内容：機械設計・制御設計事業
所在地：山梨県中央市

■譲受け企業
会社名：株式会社鳥取メカシステム
事業内容：省人化・自動化設備などの製造業
所在地：鳥取県鳥取市

■山梨県の後継者不在・黒字廃業問題
【47.6％が後継者不在・401社廃業】　山梨県の事業承継問題と黒字廃業問題
帝国データバンクによると、2022年の山梨県内企業の後継者不在の企業は47.6％となりました。全国平均の57.2％より低いものの半数以上の企業が後継者不在となっています。さらに、2021年に401社の山梨県内企業が廃業を選択し、そのうち54.8％が黒字にもかかわらず廃業を選択しました。
地域に根差した黒字企業が後継者不在により廃業を選択すれば、従業員の人生だけでなく、地域経済、文化に大きな悪影響を及ぼします。株式会社アイドラスのように、後継者不在企業がM&Aによって廃業の危機から1社でも多く救われ成長戦略を描くことが、山梨県地域経済の発展、地方創生につながっていきます。

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、2021年4月に創業30周年を迎えました。M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計7,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。