パーソナルデータの扱いに対する規制が世界的に広がり、マーケティングテクノロジーの分野でも対応が必要となっています。今回のエフ・コードとの協業により企業様におけるプライバシー保護に配慮したデジタルマーケティング活動への支援を強化してまいります。
■世界で広がるプライバシー保護の気運と企業のプライバシー対策の必要性
ビッグデータやAIを駆使したビジネスやサービスが急拡大し、日常生活が便利になる一方で、パーソナルデータの取り扱い方によってはプライバシー保護が脅かされることが社会的な問題となっています。
海外においては「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」など、早くから具体的な法整備とともに対策が講じられています。
今年11月には、GDPR違反による日系企業初の制裁金事例（制裁金は6万4,000ユーロ ※約940万円）も公表され、大きく話題となりました。海外展開を行う企業や海外との取引が発生しうる企業は、各国の法規制に合わせた対応が必須です。
日本においても、2020年6月に改正個人情報保護法（以下、改正法）が成立し、今年4月に施行されました。本改正法では、パーソナルデータに対する個人の権利が強化されると共に、法令違反に対するペナルティも強化されています。加えて、今年6月に成立した改正電気通信事業法の施行も迫っています。また、法律の改正にとどまらず、プライバシー保護への関心は日本でも高まっており、今後、企業はパーソナルデータの取得・取り扱いに関してより一層の注意と配慮が求められるようになります。
企業がパーソナルデータを適切に利用するために、Priv Techでは、自社サイトを訪れたユーザーに対してCookie利用についての同意取得を行うCMP（Consent Management Platform／同意管理プラットフォーム）「Trust 360」を提供し、同意を得られたパーソナルデータを活用したデジタルマーケティングをご支援をしてまいりました。
今回の業務提携を通じ、企業様におけるプライバシー保護に配慮したデジタルマーケティング活動への支援を強化してまいります。また、今後デジタルマーケティング領域おいて各国プライバシー関連法対応が必要となっていく中で、今回の提携を皮切りに法令に即した取組を強化、新たな商品開発を推進してまいります。
■株式会社エフ・コードについて
2006年3月の設立以来、デジタルコンサルティング事業を中心に事業を展開し、現在は企業のDX化支援とCX最適化支援に注力しています。SaaS事業では自社開発の「CODE Marketing Cloud」（https://codemarketing.cloud/）や「f-tar EFO」（https://f-tra.com/ja/efo/）をはじめとするソフトウェアを提供。経験豊富なコンサルタントによるデジタル領域のコンサルティングに加え、デジタル広告運用の知見とMarketechが合わさった三位一体のソリューションを提供しています。
「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」を経営理念に、企業活動のDXニーズに応えてゆくことで、アジアから世界をリードするマーケティングテクノロジーカンパニーを目指しています。
【株式会社エフ・コード 会社概要】
会社名 ：株式会社エフ・コード
住所 ：東京都新宿区神楽坂一丁目1番地 日本生命神楽坂外堀通りビル2階
設立 ：2006年3月
代表者 ：代表取締役社長 ⼯藤 勉
事業内容 ：1.「CODE Marketing Cloud」等のCX向上SaaSの提供
2. DX戦略設計・実行支援、デジタルマーケティング支援
資本金 ：241,384,626円（2021年12月末)
社員数 ：40名
URL ：https://f-code.co.jp/
上場市場 ：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：9211）
【Priv Tech株式会社 会社概要】
会社名 ：Priv Tech株式会社
住所 ：東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階
設立 ：2020年3月2日
代表者 ：代表取締役 中道 大輔
事業内容 ：プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL ：https://privtech.co.jp
提供サービス ：同意管理プラットフォーム「Trust 360」
https://privtech.co.jp/service/trust360/
プライバシーコンサルティング
https://privtech.co.jp/service/privacy-consulting/
ポストクッキーコンサルティング
https://privtech.co.jp/service/post-cookie-consulting/
