＜調査結果（要旨）＞
- 抑制された前年から「反動増」の性質が特徴
コロナ禍後、初の倒産増勢局面を迎えている。2022年11月の倒産件数は前年同月（468件）を大幅に上回る570件が発生し、コロナ禍以降では最長となる7カ月連続での増加となった。600～700件台で推移していたコロナ前の水準に比べれば依然として少ないものの、円安・物価高・人手不足の「三重苦」に耐え切れない中小企業の倒産が相次ぎ、増加基調が鮮明となっている。
倒産件数の増加幅では前年同月から102件の増加となった。11月単月の増加幅としては、リーマン・ショック直後の2008年11月（前年同月＋104件）と差がなく、14年ぶりの高水準だった。 2008年11月は、同年10月末からスタートした中小企業向け資金繰り支援「緊急保証制度」も期待された効果は乏しく、上場企業倒産も戦後最多を更新するなど、急激な内外需の縮小による業績低迷から倒産する企業が多くみられた。
一方、2022年11月は倒産発生が大きく抑制された前年からの反動増の面が強く、2008年11月と異なる性質を持っている。特に、「物価高」「円安」「人手不足」のトリプルパンチにより耐え切れなくなった中小企業の倒産が目立ち、前年の倒産発生を抑制してきたコロナ関連融資の効力が弱まっていることも背景にあるとみられる。
