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2022年12月、住宅地などの上空でドローンの自動飛行を解禁する航空法改正が施行される。これにより、日本のドローンビジネスが新たな飛躍期を迎えるだろう。軍事使用目的からスタートしたこの技術は、現在の日本では「災害時対応」と「物流」をはじめとした社会課題の解決手段として期待されている。
既に自治体と企業が手を組んで「ドローン物流」の実証実験が数多く行われている。現状では中国製と比較して価格帯で遅れをとっている「国産ドローン」も、今回の法改正を機に各メーカーが製造に意欲を見せていくことであろう。これまではあくまで「おもちゃ」の域を出なかったドローンが、今後役割が大きく変わってくる。今号ではドローンについて今一度情報を整理すると共に、専門家、実務家の両面から、日本は「ドローン」でどう変化していくのか、解説と考察を行う。
- 『オムニマネジメント』2022年12月号 概要
特 集
・鈴木 真二 氏（一般社団法人日本UAS産業振興協議会JUIDA 理事長）
ドローンによる空の産業革命に向けて
特別特集
・小澤 諒祐 氏（プロドローンパイロット＆カメラマン／KozaaaFPV）
新たな発想とドローンの活用
連 載
・本田 有明 氏（人事コンサルタント）
濱口竜介監督の作品から／是枝裕和監督の隠れた名作
・森 健 氏（ジャーナリスト）
『新時代の原発（原子力）政策の行方②』
・姫野 友美 氏（ひめのともみクリニック 院長）
『亜鉛の働き④元気に動ける健康な体のためにできること』
・橋本 堅次郎 氏（日本文理大学 学長）
『フォロワーシップ（部下力）「組織を去る②」』
わが街わが動き
・東京都豊島区政策経営部SDGｓ未来都市推進課／総務部総務課
『輝く未来 開こう としま新時代』
- 機関紙『オムニマネジメント』について
1949年の本会創立当初から1992年まで継続して刊行された機関紙「事務と経営」（通巻552号 国立国会図書館に所蔵あり）の歴史を引き継ぎ、1992年4月より本会会員向け経営情報誌として創刊。誌名にある“オムニ”は“すべて”という意味で、経営問題全般をテーマ対象とし、毎月刊行している。
創刊当時は、本会会員である企業・地方自治体等の行政機関、病院、学校などのトップ、マネジャークラスを主な読者対象としていたが、2021年4月より電子ブックとして生まれ変わり、幅広い世代のビジネスパーソンに愛読されている。
- 日本経営協会について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。
日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/
- お問合せ
一般社団法人日本経営協会 広報担当
TEL：03-3403-1337e-mail：information@noma.or.jp
