■オプティ公式サイトでのリリース＞＞https://www.opti.co.jp/news/vatcalc
▼業務提携の背景と課題
ヨーロッパや世界中に物品やサービスを販売する日本企業は、進出前に、現地での取引が現地でのVAT法上課税対象行為であるかを確認する必要があります。また、もしも課税対象行為である場合は、現地での税登録（VAT登録）とVAT申告を行う必要があります。
欧州VATなどの国際間接税の分野においては、大手企業の税務部や経理部であっても経験を有することは少なく、結果的に高額なフィーを払って当社や大手税理士法人にアドバイスをしてもらったり、中にはあるいはそもそも現地での課税対象行為であるとすら気づかず、事前の調査（FS：フィーシビリティ・スタディ）すらしないでビジネスを始める日本企業もありました。
今回、これらのアドバイザリーの問題点である「高い」「遅い」「大変」といった不便を全て解消し、「年間定額料金」で「課税分析の調査し放題」で、「誰でも使える」ツールであるクラウド側VAT課税分析ツールであるVATCalcを日本市場にてオプティが独占代理店として販売することになりました。
▼欧州VATに日本企業が巻き込まれる例
欧州での課税対象行為が発生した場合、欧州での事前のVAT登録の義務の他、月次または四半期などの定期的なVAT申告の義務が発生します。日本企業が欧州VATでの課税対象行為となってしまう例として例えば下記が挙げられます。
日本企業がEUや英国のVAT登録・VAT申告が発生する例
- ドイツに置いた自社の在庫をチェコの自社工場に移動すること
- ドイツにおいて自社在庫をオランダ企業に販売する際、DDP条件にしてモノを動かしてから販売すること
- ドイツの自社所有物をフランス企業に販売すること
- AmazonのFBA倉庫を利用して欧州の消費者に商品を販売すること
- 日本の倉庫から英国の消費者向けにDDP条件で商品を販売すること
- イタリアで外注先に製造委託したものを、そのままスペインの顧客に配送・販売すること
- アプリなどのデジタルサービスをEU域内や英国内の個人に販売すること
- EU域内の消費者に対して物品やデジタルグッズを販売するプラットフォーマーとして活動すること
- 自社サイトを利用して英国やEU内の消費者に物品やサービスを販売すること
- （＊実際の個別例としては、取引内容を確認する必要があります。また米国などその他の地域は課税対象活動が異なりますので注意が必要です）
自社はEU内で商流と物流にだけ絡むだけと安易に考えていた担当者は、上記のような課税対象行為が発生していても気づかないことが多く、問題が大きくなりがちです。現地での課税対象活動が発生する場合、現地でのVAT登録・申告義務が発生するため、仕入れ先や販売先にも事前に伝えておく必要があります。また、VATの課税義務が発生する場合には、20-27%程の現地のVATを販売先に対して課税し、現地当局に納税しなければなりません。
上記に紹介した課税対象行為の中にはデジタルビジネスや越境ECビジネスも含んでおり、資本が無い個人事業主でも参加できるビジネスです。 安易に始めることが出来るビジネスであっても、仮に間違った課税処理をしてしまうと後で巨額の延滞税や無申告加算税が発生します。このため、このような国際間接税の知識は上場企業だけでなく、世界に向けたビジネスをしているあらゆる企業が検討すべき課題です。
世界の税務は世界の税務のプロに
上記で示したように欧州をはじめ世界では、簡単に現地の課税対象行為に達してしまい、その結果現地での税申告の義務が発生します。
一方、国内の税理士は海外の税務についての知見は無く、且つ日本の税制を説明するため、顧問先企業にアドバイスすることもできませんでした。またあくまでもそのアドバイスは日本の税制に沿ったアドバイスでした。このため、本来なら現地での課税対象活動となり、現地での税申告義務があるような行為も見過ごされてきました。
このような中で当社ではJETROや経済産業省等の官公庁はじめ、数多くの大手企業に対して国際間接税（VAT・Sales Tax・GST）についてのアドバイザリーを数多く対応しておりました。
国際的な税務アドバイザリーは高額
その一方で、国際税務のプロフェッショナルにアドバイスを求めると、100万円以上の請求をされることもあり、中には1000万円-数千万円規模の金額が必要となる場合もあります。この理由として調査のためには現地の弁護士などへ調査依頼を掛けたり、契約書の修正を行なったりするため必然的に高額になってしまっています。
上場企業であっても このような費用の捻出は簡単ではありませんが、特に中小企業の場合は、これらの費用を捻出することは非常に困難であるため、事前の税調査の必要性は感じられていてもなかなか課税分析を行うことはできませんでした。
これに加えて、そのようなことを取りまとめる国際税務の専門家を中小企業が自社に抱えることは難しいことでした。このように人的及び資金的なリソース不足により、本来であれば現地での課税行為を調査すべきであったのに、調査できていないケースが数多くありました。
▼年間定額制のクラウド型の課税分析ツール
世界においてはこのような課税分析をクラウド上で提供する会社がありました。それが今回紹介するVATCalc社のクラウドツールです。
オプティ株式会社は 日本企業がクラウド上で簡単に課税分析ができるツールである「VATCalc」を国内の事業者に紹介したく、粘り強く交渉を続け、今回日本国内での独占代理権を取得することになりました。オプティは本日、英国の VATCalc とのジョイント ベンチャーを締結し、日本企業が国境での商品の遅延や税金の罰金のリスクなしに、グローバルな取引を成功させるのに役立つ画期的なグローバル VAT および GST テクノロジーを提供します。
VATCalcを 使うことにより 自社がEUや英国で 行う取引が「現地での課税対象行為であるかどうか」また 「課税取引なのか非課税取引」なのか を事前に確認することができます。 また インボイス作成機能もあり ヨーロッパのVAT法に基づいた インボイスを作成することができます。 このため今まで大手税理士法人などの国際税務の専門家に対して支払っていた 高額な費用を払う必要がなくなりました。
▼VATCalcの機能
VATCalcのプラットフォームには、あらゆる規模の企業向けの低コストの VAT 自動化ツールを提供する 4 つの製品が含まれており、従来のソリューションの大きな混乱を回避することが可能となります。
VAT Advisor（VATアドバイサー）
最も複雑な国境を越えた取引のための使いやすいオンライン計算機。あらゆる取引について、VAT の納税義務者、申告義務のある VAT、免除またはリバース チャージ、VAT 登録が必要な場合、法定納税通知書、プロフォーマ VAT インボイスが画面上に瞬時に表示されます。これをサプライヤー、顧客、または実際にはクライアントの質問と共有できます。
VAT Auditor（VAT監査）
支払いまたは控除を請求する前に、購入請求書のバッチで VAT を確認する必要がある場合は、Excel にアップロードするだけで、Auditor が即座に確認します。これには、VAT を適切に回収できるようにするための詳細なエラーと推奨される変更が含まれます。売上請求書についても同様です。つまり、常に VAT を正しく取得し、VAT 申告のエラーや罰金を回避できます。
VAT Calculator (VAT計算）
あらゆるトランザクションで VAT をリアルタイムで計算するための完全に統合された税エンジン。これは、会計、ERP、請求、またはマーケットプレイス プラットフォームに接続して、ライブの請求書計算を行うことができます。したがって、売上請求書が毎回正しいことが保証され、顧客に過大/過少請求したり、税務当局の注意を彼らやあなたに向けたりすることを回避できます。
VAT Filer（VAT申告書作成）
VAT が各トランザクションで決済されると、ファイラーを使用して申告書の下書きを作成できます。または、この情報を使用して、PEPPOL 標準の電子請求書を作成することもできます。
▼オプティとVATCalc代表者コメント
オプティ株式会社の淵上は次のようにコメントしています。
「オプティでは、日本のクライアントが海外で取引を行う際に繁栄できるよう支援することに尽力しています。この新しいサービスは、税務摩擦を最小限に抑え、商品の流れを維持し、VAT が処理されていることを取引相手に保証するのに役立つ最高の税務技術を彼らにもたらします。
VATCalc の Richard Asquith 氏は次のように述べています。
「私たちは、オプティと提携することに非常に興奮しています。 VATCalc の深い存在感と日本企業との信頼関係は、VATCalc の最先端技術が日本市場にとって最良の状態にあることを意味します。私たちは、彼らがローカルベースを開発および構築し、グローバルな拡大を継続することを期待しています.
▼定額制のクラウドツールで課税分析に革命を
日本企業が現地の間接税（例：GST、売上税、VATなど）を正しく処理せず、それにより納税を怠ったことが税務調査で判明した場合は、追徴課税などのリスクが生じます。さらに、税務上のリスクだけでなく、登録に数か月を有する現地の納税番号であるVAT番号が、アカウント開設に必要な場合があります。
オプティでは、越境ECやデジタル販売、及びB2B販売を始めるクライアント企業が、現地のルールに応じた税務体制構築とそのためのITツールと研修機能を駆使して、安価に国際課税関係を調査できる体制をご提供します。
このことにより、欧州VATや英国VATに知識の無い新人の税務担当者であっても、現地の税制に沿ったインボイス発行を行うことができます。VATCalcについては事業会社の方に対し、無料トライアルも実施できます。
また日本語でのオンボーディングも実施しています。詳しくはaccount@opti.co.jpまでお問い合わせくださいませ。
VATCalcについて
VATCalcは、あらゆる規模の企業が海外で販売する際のVAT/GSTを理解し、自動化することを支援します。VATCalcのテクノロジーは、次のことを決定します：どの国でVATが発生するか、その計算、インボイスのドラフト作成、それをサポートする法的税務引用、必要なVAT登録、海外のVAT申告書のドラフト作成。
CEO：Richard Asquith
リチャードは、VAT/GSTをデジタル化し、お客様の頭痛の種である税金を自動化するというVATCalcの使命を育み、推進するためにチームと協力しています。 VATCalcの前は、AvalaraのVATテック事業を立ち上げ、輝かしい成長を後押しする重要な役割を担っていました。 2018年のAvalara IPOではリーダーシップチームに参加しました。それ以前には、世界最大の無料VAT/GST情報サイトであるvatlive.comを創設し、2014年にAvalaraに買収されました。 2005年、リチャードは2004年にTMFグループの国際VATコンプライアンスサービスを設立し、同社の最も成長著しい部門となった。ここで彼は、世界中の何千もの保険会社で使用されている最初のタックスエンジンを考案し、立ち上げました。 リチャードは、英国のKPMGで研修を受け、その後、ハンガリー、ロシア、フランスでKPMGとEYのもとで働きました。
URL : https://www.vatcalc.com/
オプティについて
オプティは欧州VATや米国売上税を中心として世界各地での間接税申告を代行するファームです。また、各種タックスアドバイスも実施しており、延べ1000社以上の企業と取引があります。国際税務についての情報発信も数多くしており、Payoneerサイト上で税務に関する質問をQ&A集として「越境EC税務ナビ」にて解説していたり、Visaカードビジネスカードホルダー向けの特別プランも提供しています。
また、「Tax * IT = Performance」をモットーに、これまでも多くのツールを日本に紹介してきました。例えば、企業データベースOneSource（現 D&B Hoovers）、税務エンジンAvalara Avatax、税還付ツールVAT4U等です。これからもデジタル化で複雑な国際税務を簡単にしていく取り組みをしていきます。
オプティは「日本と世界のハイウェイを作る」を経営理念に、日本企業の海外進出を税務面・調査面から支援しております。また社内規範として「日本一社員が成長できる会社」を目指して、社員の働きがいと働きやすさを追求しております。オプティは複雑な国際税務を簡単にするため、絶えず世界中から最新のツール調査と自社システム開発、業務改善を行なっています。
業務提携なども積極的に行なっておりますのでご興味のある企業様はお問い合わせくださいませ。
代表者：淵上 暁（代表取締役兼CEO）
設立：2010年11月11日
事業内容：VAT登録・申告、米国売上税登録・申告、税務アドバイザリー、ネクサススタディ、モニタリング、VAT還付、VAT・SalesTax・GSTアセスメント
会社サイト : https://www.opti.co.jp/tax
越境EC税務ナビ：https://www.opti.co.jp/ec-tax-navi
VATCalcの無料トライアルはaccount@opti.co.jpまでお問い合わせください。
（恐れ入りますが同業他社の方はご遠慮願います）
▼企業担当者からの間接税の税申告（VAT申告、売上税申告等）に関するお問い合わせ
メール：account@opti.co.jp
担当：山﨑・楽
