公益財団法人 日本ユニセフ協会(東京都港区)は、「こども家庭庁設置法」および「こども基本法」が15日の国会で成立したことを受けて、本日、野田聖子こども政策担当大臣を訪問し、ユニセフ(国連児童基金)事務局長キャサリン・ラッセルによる、以下の歓迎メッセージをお渡ししました。
「今般、日本政府が、子どもと家庭のための新たな政府機関の設置を決定されたこと、そして、児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)の精神に基づくこども基本法を新たに制定されたことを、ユニセフを代表して心より歓迎いたします。
こども家庭庁とこども基本法によって、子どもに関わる諸政策の調整が確実に実施され、また、子どもと若者の声や意見が政策に反映されるようになることで、日本において、子どもの権利がいっそう推進されるものと確信しています。
日本の子どもたちのためのこれらのきわめて重要な進展に関わられている方々に、心からの感謝と敬意をお伝えいたします。世界中のすべての子どもたちの権利を推進するために、引き続き、日本のみなさまとパートナーとして、共に協力して取り組んでまいりたいと存じます。」
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■ 関連情報：子どもの幸福度を高める３つの仕組み－こども家庭庁、こども基本法 「子どもコミッショナー」も鍵
https://www.unicef.or.jp/news/2022/0050.html
■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/
