（※1）国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較。2022年10月26日時点調べ。
（※2）全国の自治体が公開している公募、入札、プロポーザル情報を自社で比較。2022年10月26日時点調べ。
枚方市では、ICTを市の施策を効果的・効率的に進める手段として、まちづくりの目標実現を支えるため、平成28年度以降における情報化の基本的な考え方を示す「第2次枚方市情報化計画」をスタートしています。その一環として、本年10月より電子契約の運用をスタートしました（本年度は試行として運用）。大阪府内の自治体としては、３例目となる電子契約の導入となります。
クラウドサインの導入にあたっては、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDXの推進の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで市民および自治体職員の利便性向上はもとより、事業者の契約業務における効率化やコスト削減も見込まれています。
クラウドサインは関西では生駒市（奈良県）なども導入しており、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。
■枚方市からのコメント
「本市では、情報化施策の一環として電子契約を導入しました。受注者の負担軽減のほか、契約事務のペーパーレス化及び効率化に大きく貢献できるものと期待しています」
クラウドサイン自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/
■クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率
◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：439百万円（2022年3月現在）
代表者：代表取締役社長 元榮太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト『弁護士ドットコム』『税理士ドットコム』『BUSINESS LAWYERS』、契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を提供。
