ＴＫＣ全国会の地域組織であるＴＫＣ九州会大分支部（支部長：国実大治）は、中堅・中小企業のＤＸを支援することを目的として、大分県信用保証協会（会長：日髙雅近、所在地：大分県大分市）、大分県信用組合（理事長：吉野一彦、所在地：大分県大分市）と「中堅・中小企業のＤＸ支援に関する覚書」を10月５日に締結しました（調印式の会場は、大分県信用保証組合本店）。
今回の覚書締結を受けて、ＴＫＣ九州会大分支部と大分県信用保証協会、大分県信用組合は、県内中堅・中小企業のＤＸを連携して支援します。それにより、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応の推進、業務の効率化、ひいては経営改善につなげてまいります。
また、大分県信用組合は、インボイス制度への対応などを融資条件にした「けんしんＤＸローン」を開発、同日から取り扱いを開始されました。ＴＫＣシステムの導入により、最大１％の金利優遇、保証協会の独自保証が可能となります。
なお、10月５日に開催された調印式の模様は、テレビ大分の報道番組「ゆ～わくワイド＆Ｎｅｗｓ」で放映されました。動画は以下より視聴できます。
＜ご参考＞
◆ＴＫＣ全国会について
ＴＫＣ全国会（https://www.tkc.jp/tkcnf/）は、税理士・公認会計士１万1500名（2021年9月末現在）で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。
ＴＫＣ全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、(1)顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践、(2)中小企業の経営改善と経営承継の支援、(3)税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付、(4)国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。
◆株式会社ＴＫＣについて
株式会社ＴＫＣ（https://www.tkc.jp/）は、事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を掲げ、創業以来、一貫して２つの分野に特化した情報サービスを展開しています。
税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与してまいります。
