【連携協定の背景と取り組み】
人生１００年時代を見据え、健康寿命を延伸するため、疾病予防・健康づくりを推進することの重要性が高まってきております。
瀬戸市では市民の健康寿命の延伸に取り組むとともに、安心して適切な医療や介護を受けることができる国民健康保険制度や後期高齢者医療制度、介護保険制度を適切に運用し、市民の健康づくりを応援するまちづくりを進めています。
また、厚生労働省が主導し各市町村に対して生活習慣病等の疾病予防・重症化予防とフレイル対策等の介護予防とを一体的に実施するいわゆる「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」の取り組みが求められている中、瀬戸市は生活習慣病に関連する疾病予防や重症化予防などの保健事業とフレイル対策を中心とした介護予防事業に取り組んでおります。
しかし、各種データの統合や事業評価手法の共有などの課題があり各事業間の連携を強化し、これらの課題を解消していく必要があります。
今回の連携協定によりPREVENTがこれまで自治体と取り組んできたデータを活用した政策づくり(Evidence-based Policy Making、エビデンスに基づく政策立案)の知見をもとに、瀬戸市の取り組みを支援し、「誰もがいきいきと、健康に暮らすことができるまちづくり」の実現に貢献してまいります。
【連携協定の締結にあたって】
瀬戸市長 伊藤保德
この連携協定を通じ、介護や保健等のデータ活用で、健康増進の取り組みがますます活発化、健康寿命の延伸につながるとともに、瀬戸市総合計画の都市像の１つである「地域に住まう市民が自立し支え合い、笑顔あふれるまち」の持続化になると期待しております。
株式会社PREVENT代表取締役 萩原悠太
地元愛知の自治体様と健康増進の取り組みをご一緒できること大変嬉しく思います。本連携のきっかけをいただきました官民連携研究所様にも重ねて感謝申し上げます。弊社の医療×デジタルの技術を活かして瀬戸市民の皆様のお役に立てるよう努めてまいります。
