新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を1000人に行っています。
調査の背景
原油価格や物価の高騰を受け、政府は4月26日に緊急経済対策の実施を発表しました。今回は、原油価格や物価の高騰、政府の緊急経済対策について調査しました。
原油価格や物価の高騰を受け、政府は4月26日に緊急経済対策の実施を発表しました。今回は、原油価格や物価の高騰、政府の緊急経済対策について調査しました。
■調査結果サマリ
- 物の値上がりで生活に「大きな打撃を受けている」「ある程度打撃を受けている」との回答は計74.9％。打撃を「あまり受けていない」「ほとんど受けていない」の計21.5％を大きく上回った。
- 物価上昇対策として実施していることを複数回答で聞くと「食費の削減」が最も多かった。
- 政府が４月に決定した物価高騰対応の緊急経済対策について「十分に効果がある」「ある程度の効果がある」と思う人は計22.5％。これに対し「あまり効果はない」「効果はない」と思う人は計68.8％に上った。
- 今夏の参院選後に追加の経済対策をすべきかどうかを聞くと「経済状況を見た上で必要なら」を含め「行うべきだ」とした人が79.8％に上った。
- ロシアがウクライナ侵攻をやめなかった場合、さらに日本経済悪化を招いたとしても対ロ経済制裁を「強める必要がある」との回答は61.2％で「強める必要はない」（15.6％）の4倍近くに達した。
- 物価上昇目標を示した日銀による現行の金融緩和政策を「支持する」は39.3％で「支持しない」の27.5％を上回った。
- 岸田内閣を「支持しない」は39.8％で「支持する」（27.5％）を上回った。「わからない」は32.7％。
- 物の値上がりで生活に「大きな打撃を受けた」「ある程度打撃を受けた」とした人を政党支持層別に見ると、公明党は8割台、日本共産党や日本維新の会は7割台、自由民主党や立憲民主党は6割台後半だった。
- ロシアがウクライナ侵攻をやめない場合、日本経済に悪影響があったとしても対ロ経済制裁強化が必要とした回答は、岸田内閣支持層で73.5％、不支持層で60.6％。男女別では男性68.0％、女性50.3％となった。
- 夏の参院選の比例代表の投票先は自由民主党17.1％、日本維新の会9.6％、立憲民主党5.1％、日本共産党2.5％、公明党2.1％、れいわ新選組1.8％、国民民主党1.5％、NHK受信料を払わない国民を守る党1.0％、社民党0.4％―などとなった。「未定」49.2％、「投票に行かない」8.8％。
調査レポート https://ksi-corp.jp/column/other/web-research-33/
調査方法 インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
調査期間 2022年5月14日
調査数 1,000人
【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。
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