■実証実験の開始背景
脱炭素社会の実現に向けた潮流を受け、各国でガソリン車販売の規制が強化される中、日本政府も2035年までに新車販売における電動車比率を100%にする方針を打ち出すなど、EVの普及が急務となっています。
同時に、日本政府は2030年までに高速道路のサービスエリアや公共施設にEV急速充電ステーションを3万基設置する方針を掲げていますが、EV購入意向層の懸念点として「充電時間」「航続距離」「充電施設の場所や数」※が挙げられており、依然としてEVの普及にはさまざまな課題が山積しています。
本実証実験は、新明和工業とニーリーの持つEVに関わるシステム開発とオンライン駐車場契約のネットワークを連携し、EV充電ステーションのさらなる拡大を目指したビジネス展開の検証を目的としています。
※ 一般社団法人 日本自動車工業会「2021年度 乗用車市場動向調査」（2022年3月）
https://www.jama.or.jp/release/docs/release/2022/20220420_2021PassengerCars.pdf
■実証実験の概要
駐車場は、EVへのエネルギー供給インフラ拠点としての役割が期待されていることから、新明和工業が管理する千葉県千葉市の駐車場にEV充電器を設置し、利用状況等の検証を行います。詳細は以下のとおりです。
・設置場所：パークネット千葉弁天第３ 千葉県千葉市中央区弁天2-1
・充電制御方式：Mode3（充電設備側に制御回路（CPLT機能）を内蔵）
・定格電圧：AC200V
・最高出力：6.0kw（一般の普通充電器（3.2kW）の倍速）
・コネクタ：Type1規格（すべてのEV・PHVで利用可能、テスラは変換アダプターが必要）
・充電ケーブル長さ：約5m
今後、ニーリーは駐車場契約に特化したサービス提供にとどまらず、これまでに蓄積されたデータを活用し、脱炭素社会の実現に貢献するEV充電インフラの整備等、モビリティ領域の事業を拡大いたします。「Park Direct」を軸に社会課題の解決、また社会的インフラ価値の向上に向けて、積極的に投資して参ります。
■新明和工業について
新明和工業は、航空機の製造から事業を拡大し、現在ではエレベータ方式駐車設備のほか、ダンプトラックなどの特装車、下水処理施設向けの水中ポンプといった分野で国内トップクラスのシェアを誇る製品を多数有し、多様な技術で社会インフラを支えています。最近では、EV普及に貢献するべく、神奈川県厚木市様へのEVごみ収集車の納車や、同社が保有する駐車設備にEV向けの充電機能を搭載するなど様々な事業を展開しています。
なお、当社は、同社から出資を受けるとともに、駐車場・自動車向けの製品・サービスの付加価値向上および利用者の利便性向上を目的とした業務提携に関する契約を締結しております。
■Park Directについて
「Park Direct（パークダイレクト）」（https://www.park-direct.jp）は、駐車場の募集から契約業務、契約後の月額使用料の収納代行（賃料保証含む）や顧客管理まですべてをオンラインで実現するモビリティSaaSです。月極駐車場の各種手続き（※1）を全てネット上で完結させ、不動産会社様や借主様の駐車場契約・管理にまつわるムダなコストを大幅に削減します。さらに、駐車場ごとのデータに基づきオンライン／オフラインを問わない様々な集客施策を設計、展開し、月極駐車場の稼働率アップ、オーナー様の収益アップに貢献いたします。
■株式会社ニーリーについて
業界No.1（※2）のサービス「Park Direct」を運営する、モビリティSaaSのリーディングカンパニーです。2013年の創業以来、大手事業会社や金融機関、資金調達を行ったスタートアップ企業を対象に、これまで数多くの新規事業に関する事業企画や戦略立案、高い技術力を活かした開発をメイン事業として行なってきました。2019年より、これまで培ったノウハウを活かし、「Park Direct」の運営を行っております。
社名：株式会社ニーリー
所在地：〒103-0005 東京都中央区日本橋久松町4-7
代表取締役：佐藤養太
設立：2013年1月29日
資本金：1,529百万円（2022年2月末現在。資本準備金含む）
事業内容：モビリティSaaS「Park Direct」の運営
ホームページ：https://www.nealle.com
ニーリーでは、事業拡大に伴う組織強化のため、多様な職種で⼈材を募集しております。詳しくは、採用特設サイトをご覧ください。
採用特設サイト：https://jobs.nealle.com
（※1）各種手続き：「募集、申込対応、審査、契約手続き、賃料回収、収納代行、各種書面の発行、更新・解約、コールセンターによる問い合わせ対応」に関わる手続きを指します。
（※2）業界No.1：2020年、導入社数、月極駐車場オンライン契約サービス上の掲載台数において（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000045188.html）。2021年、導入社数、オンライン契約可能な月極駐車場件数において（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000045188.html）。いずれも自社調べ。
